プロジェクト登録からモニタリング報告、J-クレジットの創出・販売までをトータルサポート
2025年9月1日
株式会社日立システムズ
Jクレジットの創出・販売に向けたステップ
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、企業のカーボンオフセットなどの取り組みに活用できるJ-クレジット*1の創出および販売の支援を開始します。具体的には、クレジット創出のための情報収集・解析（クレジット創出量算出）、プロジェクト登録（申請や審査対応代行）、モニタリング報告（報告書作成）、J-クレジットの創出・販売までをトータルで行います。販売については、創出されたJ-クレジットを地域の金融機関と連携して地元企業へ販売し、地産地消を促すことで地域のカーボンニュートラルの実現をサポートします。
これにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化を支援し、自治体や森林組合、企業などのカーボンクレジット需給（創出・販売）を加速させ、日本のカーボンニュートラルおよび経済成長への貢献をめざします。
国土の7割を森林が占める日本には自然活用によるカーボンクレジット創出の潜在能力があるとされていますが、多くの森林が未整備のまま放置されており、活用が進んでいない状況です。一方で、日本は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げており、達成のためには温室効果ガスの排出・削減量を企業間で売買可能にする仕組みである「カーボンクレジット*2」の活用が不可欠と言われています。適切な森林管理により増加したCO2の吸収量などは「カーボンクレジット」として扱うことが可能です。日本では国が認証するJ-クレジット制度を運用しており、認証量は年々増加しています。
自治体、森林組合などの林業事業者、森林を所有する企業がJ-クレジット制度を活用した継続的な森林保全を図るためには、プロジェクト登録やモニタリング報告、認証の取得を経てJ-クレジットを創出、その後販売するというステップを踏む必要があります。しかし、販売までのスキームを構築するための費用や申請のための工数が課題となっており、専門性の高い支援が求められています。
日立システムズは、愛媛県の久万造林株式会社と持続可能な森林づくりに向け、J-クレジット創出のための協創プロジェクトを実施しました。具体的には、県が保有する航空レーザー測量データなどを活用した分析や、モニタリング報告書の作成を行い、2025年1月に方法論「FO-001*3」による森林由来J-クレジットとしては愛媛県で初*4の創出に成功しました。そして、創出したJ-クレジットは株式会社伊予銀行を通じて、四国ガス株式会社へ販売しました。
日立システムズは、これまで森林の解析調査サービス（森林調査DXサービス）を提供し、調査時間と人的コストの削減を実現しながら、お客さまのご要望に応じた詳細な森林情報の収集および解析を自治体や森林組合とともに行ってきました。この経験から得た林業現場の豊富な知見とグリーントランスフォーメーション（GX）の分野における高い専門性に基づき、この度、カーボンクレジット創出・販売の支援を開始します。
① 森林調査からJ-クレジットの販売までをトータルサポート
林業事業者との実証実験で得た豊富なノウハウを活用してJ-クレジットの販売までをトータルでサポートします。具体的には、航空レーザー測量データを活用した素早いモニタリング分析、ドローンによる計測データを使用したカーボンクレジット量の算出、J-クレジット申請の代行、販売まで一連のスキームに対応可能です。
② 初期費用が不要な収益分配方式を採用
創出されたJ-クレジットについては、販売した利益を自治体や森林組合などの林業事業者と日立システムズで分配する方式を採用しています。この場合、初期費用（審査・検証、コンサルティング費用）は不要です。これにより、初期費用がネックでプロジェクト開始に踏み出せない方でも初期からJ-クレジット創出における支援を受けることが可能です。
③ 地域金融機関と連携し、J-クレジットの販売を支援
日立システムズはこれまで全国の地方金融機関とともに地域課題を解決してきました。その中で培ってきたそれぞれの地域におけるナレッジを活用し、自治体や森林組合などの林業事業者が独自で販売先を確保することが難しい場合でも、地方金融機関と共に地産地消を基本とした地域の企業・団体へのJ-クレジット売却ならびに移転処理などを支援します。また、J-クレジットを創出した事業者と日立システムズが連携し、J-クレジットを購入したい企業に向けて直接販売するスキームを構築することも提供可能です。
日立システムズは全国各地の営業拠点を持ち、本取り組みを日本全国で展開する予定です。また、J-クレジットの創出・販売支援だけでなく、長い実績を持つIT技術基盤を元に森林状態の調査や林業現場のデジタル化を推進し、林業が抱える人手不足や技術継承などの課題を解決することで、日本のカーボンニュートラルに貢献できるようサービスの拡充を行っていく予定です。
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
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