中堅・中小企業における産業保健業務の負荷軽減と従業員の健康増進をサポート
2023年9月26日
株式会社日立システムズ
「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の概要図
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の提供を本日から開始します。
「健康支援サービス（MIRAMED）*1」は、主に特定保健指導対象者の健康意識を向上し、行動変容を図るサービスとして、日立システムズが2021年11月から健康保険組合または特定保健指導実施機関などに向けて提供しています。本年9月からは日立健康保険組合（理事長：田中 憲一、東京都千代田区）のメタボリックシンドローム重症化予防を目的としたプログラムにも活用されています。
この機能を基に、この度日立システムズは、中堅・中小企業における産業保健業務のDX実現を目的とした「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」を月額70,000円から提供を開始します。本サービスを導入することで、企業に求められる従業員の健康管理などの法的な要件の実現をサポートするとともに、特に人事・総務担当者の業務負荷を軽減します。具体的には、企業の人事・総務担当者は従業員の健康診断結果に対し、これまで紙や表計算ソフトウェアで行っていた管理や、郵便やメール、電話で行っていた連絡など、一連の産業保健業務をシステム上で行うことが可能となります。
さらに、本サービスに従業員の労務情報を連携することで、長時間労働等の対象者を自動選定し、漏れなく産業医との面談・個人指導を実施でき、結果もスピーディーに把握できます。
なお、本サービスはアマゾン ウェブ サービスを利用し、法規制に準拠したクラウド基盤上で提供しており、厳しいガイドライン*2・セキュリティ基準等についても満たしています。
日立システムズは本サービスの提供を通じて、中堅・中小企業の人事・総務担当者の業務負荷低減と従業員の健康増進をサポートし、2027年度末までに150社への導入をめざします。
わが国では、超高齢化社会の到来により、医療費や社会保障費の増大が課題になっています。政府は、国民一人ひとりの健康寿命を延伸させるため、予防、健診・検査、診断、治療といった医療提供のサイクルで切れ目のない連携体制を整備し、一次・二次・三次予防の網を張り巡らせようと取り組んでいます。
企業においても、健康経営の取り組みや健康投資による従業員の健康増進が、従業員の生産性の向上や人財の定着などの面で組織を活性化させ、業績や企業価値の向上につながると注目されています。2019年の労働安全衛生法の改正においても、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化され、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないように健康管理を行うことが定められました。
また、経済産業省では、2016年から優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができるようにする顕彰制度として「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。中堅・中小企業においては、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」で14,012 法人が認定*3されるなど健康経営への関心度が高まる一方で、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上に向けたIT化などの推進*4も図っていますが、高額な導入コスト等が障壁となっています。
「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」は以下を実現するサービスです。
① 産業保健業務効率化の支援 【企業の人事・総務担当者向け】
② 健康意識の醸成と積極的な健康維持・増進 【従業員向け】
① 産業保健業務効率化の支援 【企業の人事・総務担当者向け】
従業員の健康診断結果の閲覧から産業医の意見聴取、就業措置の決定、対象者の面談や保健指導まで、健康診断結果の管理等に関わる一連の業務をシステム上で行うことができます。
具体的には、各医療機関によって異なる判定基準で出された従業員の健康診断検査項目の判定値に対して、本システムが日本人間ドック学会の判定基準または企業独自の判定基準を用いた統一基準で全従業員を自動判定、管理することが可能です。そのうえで産業医の意見聴取・就業措置の判断を行うことにより、企業の人事・総務担当者は各検査結果の確認に費やす時間を削減し、素早く正確な判断が可能となります。さらに、健康診断の未受診者や再検査などの医療機関の受診が必要な従業員、就業措置の該当者などへシステムからメールを発信し、通知することができます。これにより、これまで紙や表計算ソフトウェアで行っていた健診結果や面談記録の管理、郵便やメール、電話で行っていたアナログな情報収集や連絡をシステムで効率化し、業務負荷の低減・作業効率の向上を実現します。
また、本サービスに従業員の労務情報を連携することで、長時間労働等による面談指導対象者などをシステムで自動選定できるため、漏れなく従業員の面談・個人指導を実施することが可能です。これにより、産業医や保健師が実施した面談の結果についてもシステムを通じて、スピーディーに把握できるようになります。
このように従業員と企業の人事・総務担当者、産業医間の情報共有を円滑にすることによって、企業や産業医は従業員の病気治療と仕事の両立を支援できます。
② 健康意識の醸成と積極的な健康維持・増進 【従業員向け】
従業員はPCのブラウザからアクセスできるポータルサイトで、健康診断の結果を閲覧でき、再検査の結果、主治医の意見書、長時間労働に関する問診票など会社から求められる資料もポータルサイト上で提出できます。
また、オプションサービスとして提供するスマートフォンアプリケーションを活用することで、将来からだの各部位に起こり得る変化の予測と生活習慣に関連した疾患のリスクをビジュアルで確認できます。
さらに、スマートフォンアプリケーション上で毎日提案される医学的エビデンスに基づいた、運動・食事・睡眠・ストレス・飲酒／喫煙の5つのカテゴリーの生活改善策（チャレンジ）を行うことで、健康増進を図ることができます。
希望者は自宅にいながら産業医や保健師などとのオンラインでの遠隔面談*5も可能です。
本サービスは複数の健康経営優良法人の認定要件を達成できる設計になっています。本サービスを活用し、従業員の健康意識の醸成や健康行動の支援を行うことで、健康経営優良法人の認定を支援し、企業価値の向上を支援します。
今後、特殊健診項目に対応する機能の拡充をし、より幅広い業種・業態で働く方の健康維持・増進を支援します。また、健診就業措置・長時間労働就業措置・ストレスチェックの3つをワンパッケージで提供するサービスの開発を進め、従業員の心と身体の総合的な健康管理・健康増進を促進し、企業における健康経営の推進を支援します。
月額70,000円～*6
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
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