日立システムズとグループ会社6社が「健康経営優良法人2022」に認定

グループ2社が認定取得した「大規模法人部門(ホワイト500)」ロゴ（左）、
日立システムズ、グループ4社が認定取得した「大規模法人部門」ロゴ（右）

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と国内グループ会社6社はこのたび、経済産業省から「健康経営優良法人2022」に認定されたことをお知らせします。詳細は以下のとおりです。

【大規模法人部門（ホワイト500）】

• 株式会社九州日立システムズ（代表取締役 取締役社長：荒井 正純、本社：福岡県福岡市）
• 株式会社日立システムズフィールドサービス（代表取締役 取締役社長：萩原 亮、本社：東京都江東区）

【大規模法人部門】

• 日立システムズ
• 株式会社北海道日立システムズ（代表取締役 取締役社長：河田 淳一、本社：北海道札幌市）
• 株式会社四国日立システムズ（代表取締役 取締役社長：広岡 辰也、本社：香川県高松市）
• 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（代表取締役 取締役社長：桑原 俊夫、本社：神奈川県横浜市）
• 株式会社日立システムズパワーサービス（代表取締役 取締役社長：坂井 章、本社：東京都港区）

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議^(*1)が進める健康増進の取り組みをもとに、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門で「健康経営優良法人」を認定します。
経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することにより、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目標としています。

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日本健康会議：少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。

日立システムズは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により柔軟な働き方を拡大することで、企業活力向上や生産性向上を実現し、多様な人財が多様な価値観を持って最大限の能力を発揮し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んできました。
2017年6月の健康経営宣言後、従業員と家族が共に健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しており、取り組みの多くを日立システムズグループ各社にも展開しています。2021年度も日立システムズグループ全体で継続して各種取り組みを推進した結果、今回、健康経営優良法人の大規模法人部門の上位500社である「大規模法人部門(ホワイト500)」として2社が、「大規模法人部門」として5社が認定されました。

これからも日立システムズグループは、｢自分の安全と健康は自分で守る｣を基本方針として、従業員とその家族が健康な生活を送り、一人ひとりが笑顔でいきいきと活躍できる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタルトランスフォーメーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

日立システムズグループの「健康経営」の取り組みについて

日立システムズでは、2017年6月の健康経営宣言後、従業員と家族が共に健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。具体的には、従業員の健康意識向上を目的とした講演会・セミナーの開催やメールマガジンの配信、疾病の早期発見・早期治療に向けた健康診断の早期受診の促進、オプション検査の充実化、検査結果に基づく対応の強化などに継続して取り組んでいます。
また、従業員やその家族のがん対策にも取り組んでおり、がんに特化したオプション検査費用の会社補助の導入や、企業として支援体制の確立と啓発を目的に、日立システムズグループの従業員に対し、がんと就労について考える「がん予防と早期発見セミナー」を実施しており、2017年11月からこれまでに累計850名以上が受講しています。
さらに、がんり患者の味方「アライ(ally)」であること、および、がんを身近なものとして捉え、理解を深める取り組みを進めることを宣言し、2018年から4年連続で「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」の「がんアライ宣言・アワード」でゴールド賞を受賞、2021年には「検診」「治療と仕事の両立」「情報提供」の取り組みが総合的に評価され、厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」より「厚生労働大臣賞」を受賞しました。
そのほかにも、精神面では、働き方の変化を踏まえ、コミュニケーションに着目したオンラインでのメンタルヘルス研修の実施や、身体面では、健康維持、増進を目的とした健康セミナー、日立健康保険組合が提供するウォーキングコンテンツを利用した日立システムズグループ合同の「ウォーキング大会」などを継続的に開催しています。

（参考）日立システムズグループの「健康経営」の取り組みに関するお知らせ

日立システムズとグループ会社4社が「がんアライアワード2021」に認定（2021年12月10日）

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20211210.html をご覧ください。

がん対策推進企業表彰で「厚生労働大臣賞」を受賞（2021年3月9日）

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210309_1.html をご覧ください。

健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する制度で、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門それぞれで「健康経営優良法人」を認定します。
経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

• 詳細は https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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