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株式会社 日立システムズ

全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充

第五弾として金融業向けに「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を販売開始

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2018年1月19日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズフィールドサービス

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、グループ会社の株式会社日立システムズフィールドサービス(代表取締役 取締役社長:山本 義幸、本社:東京都江東区/以下、日立システムズフィールドサービス)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充します。
このたび第五弾として、金融業向けに、店舗オフィス内にあるネットワーク機器などの店舗設備保全や維持管理をワンストップで代行する「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を本日から販売開始します。本サービスにより、ネットワーク機器の状況確認、LANケーブルの整線、接続構成図やレイアウト図の整備などを日立システムズが定期的に実施するため、通信障害リスクを軽減できるほか、店舗再編などによるネットワークの再構築業務や日々の維持管理業務を効率化できます。

金融業の営業店舗には、さまざまな業務を支えるためのシステムが導入されており、店舗オフィス内には数多くのPCやネットワーク機器などが存在します。近年では、無線LANが普及していますが、金融業ではセキュリティの観点などから各設備を有線LANで接続していることも珍しくありません。有線LANの場合、定期的にLANケーブルの整線やネットワーク機器の状況確認を行わないと配線が複雑化したり、機器が老朽化したまま放置され、LANケーブルの誤接続や断線、機器の故障などが頻発しかねません。また、ネットワーク機器の接続構成図やレイアウト図などが未整備の場合、万一の通信障害発生時に原因の切り分けが困難になり、復旧までに多大な時間を要することが懸念されます。
さらに、昨今、金融業では販路の拡大や財務の効率化を目的とした金融機関同士の事業統合や、業務効率向上を目的とした営業店舗の統廃合などが進むケースも多く、そのたびに店舗オフィス内の通信設備やネットワーク機器の適切な管理やシステムの再構築などが課題になっています。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、ネットワーク機器などの店舗設備保全や維持管理をワンストップで代行する「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を販売開始します。
本サービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、お客さまの店舗オフィス内のLANケーブルやHUB(通信分岐装置)などのネットワーク機器を中心に通信環境の現場調査からケーブルの配線・整線、機器の更新・動作確認、不要時の回収までをワンストップで対応します。さらに、日立システムズグループのエンジニアが運用後も考慮した全体計画を立案し、定期的に巡回やヒアリングを行うことで、改善後に元の煩雑な状態に戻ることを防ぐほか、ニーズに応じて接続構成図やレイアウト図の整備等も代行します。
これらにより、LANケーブルやネットワーク機器のトラブルによる通信障害の発生リスクを軽減できるほか、万一、通信障害などが発生した場合でも、迅速に復旧することが可能です。また、無線LANの導入や仮想ネットワークへの移行など、ネットワークの再構築が発生した場合でも、店舗設備の情報や各種図面情報が適切に管理されているため、スムーズに移行することができます。
さらに、日立システムズは、店舗をリニューアルするお客さま向けに店舗全体の企画からICT機器や設備、空調、じゅう器の導入・工事までを幅広く支援する「Finnova 金融店舗リノベーションサービス」を提供しています。「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」と組み合わせて提供することで、店舗のリニューアルに関わる機器や設備の導入から店舗運営における管理業務に至るまで店舗のライフサイクル全体をワンストップでサポートし、価値ある店舗づくりをサポートしてまいります。

今後、日立システムズは金融業だけでなく、自治体やその他幅広い業種・規模のお客さまに向けて「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を積極的に拡販するとともに、現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売をめざします。

「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」のサービス概要図

営業店舗設備保全管理モデル

価格(税抜)

個別見積もり

「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」のWebサイト

「統合資産管理サービス」について

企業におけるあらゆる機器・設備・資産管理(EAM)に関わる課題を解決するため生産ラインの設備機器や、冷蔵庫、調理器具、什器などの機器なども含め企業におけるあらゆる資産を一括管理し、継続的に運用改善を行うBPO型のサービスです。特定の資産管理に特化したモデルとして、「金型管理モデル」や、「工場付帯設備管理モデル」、「設備部品・予備品管理モデル」、「防災資機材管理モデル」なども提供しています。

「Finnova 金融店舗リノベーションサービス」について

保守サービスで培ったノウハウを生かし、銀行、証券、保険など金融業全般における店舗づくりに必要な各種サービスをワンストップでご提供します。本サービスを利用することで、ICTからファシリティまで店舗全体について企画から構築、運用、改善までライフサイクル全般をアウトソースすることができます。また、全国展開といった統制が必要な事項について日立システムズが対応することで、お客さまの負担軽減も可能になります。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

日立システムズフィールドサービスについて

株式会社日立システムズフィールドサービスは、保守サービスやビジネスサポートに強みを持ち事業を展開してきました。2017年4月1日付けで、工事に強みを持つ株式会社日立システムズファシリティサービスから全事業を譲渡し、幅広いIT技術と経験を持つ人財の集約と育成を強化し、お客さま現場業務を支える多種多様なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しました。

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。