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株式会社 日立システムズ

全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充

第三弾として製造業向けに「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を販売開始

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2017年7月12日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズフィールドサービス

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、グループ会社の株式会社日立システムズフィールドサービス(代表取締役 取締役社長:山本 義幸、本社:東京都江東区/以下、日立システムズフィールドサービス)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充します。
このたび第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を本日から販売開始します。本サービスにより、設備部品・予備品の管理効率化や在庫の適正化を通じた廃棄ロスの最小化によるコスト削減、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援します。

工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っています。一般的に、こうした部品や予備品を管理するための台帳は、表計算ソフトウェアや手書きの台帳などを用いて管理されているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多く見受けられます。また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理しているケースが多く、在庫情報の共有もできていないことから、同じ生産設備を活用していても、部品・予備品の相互利用ができていないという実態があります。こうした場合、工場ごとに部品・予備品の在庫を抱えてしまうため、全社では安全在庫数を超えて、過剰に在庫を抱えてしまうことになります。さらに、生産設備の老朽化に伴い、生産設備の入れ替えが発生した際、古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていました。

こうした背景の下、日立システムズは、部品・予備品の管理や保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を販売開始します。本サービスは、印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例を基にサービス化したものです。
本サービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、お客さまの現場で生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援します。

例えば、印刷業においては、重要な生産設備を修理するための部品としてシリンダーやローラーなどを保管しているほか、インクや用紙などの原材料を大量に保管しています。日立システムズでは、こうした部品や予備品の棚卸しを代行し、部品・予備品台帳の整備を支援します。また、ファクシミリや表計算ソフトウェア等を利用した作業日報からでは管理できていなかった生産設備の稼働状況を、設備資産管理システムを通じて集約、分析することで、消耗状態を把握することができ、設備が壊れる前の適切な時期に部品や予備品を交換することができます。稼働状況が分かると、設備の保全計画が立てやすくなり、これまで過剰に持っていた部品・予備品の在庫について、適正化が図れます。さらに、日立システムズの部品配送センターを二次倉庫として活用し、工場ごとに抱えていた部品や予備品の在庫を一元管理することで、全社で適正な在庫量の維持を支援するとともに、各工場で部品や予備品が不足した際には、タイムリーに配送するサービスも提供します。これにより、これまで発生していた部品・予備品の廃棄ロスを削減することが可能です。
設備の保全作業が発生した際には、設備保全記録の作成から登録において、タブレット端末を用いることで効率的な運用業務の改善を支援します。工場ごとの保全記録を効率的に集約することで、全社の設備に対する修理時間の短縮や、将来のデータ分析などが可能となり、予防設備保全への下地づくりを支援します。
また、お客さまの業務プロセスに応じて、導入した設備資産管理システムの操作手順も含め、部品・予備品管理の実際の運用に沿った業務運用手順書を作成し、提供します。これにより、運用業務が属人化せずに誰でも遂行することが可能になります。

今後、両社は、「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模のお客さまに向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売をめざします。

「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の主なサービス内容

「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の主なサービス内容のイメージ

価格(税抜)

個別見積もり

「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」のWebサイト

「統合資産管理サービス」について

企業におけるあらゆる機器・設備・資産管理(EAM)に関わる課題を解決するため生産ラインの設備機器や、冷蔵庫、調理器具、什器などの機器なども含め企業におけるあらゆる資産を一括管理し、継続的に運用改善を行うBPO型のサービスです。特定の資産管理に特化したモデルとして、「金型管理モデル」や、「工場付帯設備管理モデル」なども提供しています。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

日立システムズフィールドサービスについて

株式会社日立システムズフィールドサービスは、保守サービスやビジネスサポートに強みを持ち事業を展開してきました。2017年4月1日付けで、工事に強みを持つ株式会社日立システムズファシリティサービスから全事業を譲渡し、幅広いIT技術と経験を持つ人財の集約と育成を強化し、お客さま現場業務を支える多種多様なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しました。

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002 (直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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