導入の目的
ー 自社ブランドの毀損に繋がる、予期せぬWebサイトのダウンを回避したい。 ー

日本総研様は、ITソリューション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を有する三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス企業です。Webサイトを通じて社会や企業への情報発信を行う同社にとって、Webサイトはビジネスを支える重要な情報インフラの1つです。しかし、データセンターにハウジングされたWebサーバーはすでに老朽化し、さらに冗長化構成が不十分であったため、何らかのハード障害によりWebサイトがダウンするリスクが増大していました。「情報サービスを生業とする当社にとって、Webサイトのダウンはブランドを大きく毀損します。一刻も早く何らかの手を打たなければならない状況でした」（広報部・岩渕様）。こうして日本総研様は、情報システム基盤の更改作業に着手することになりました。

選定のポイント
ー クラウド化により基盤の構築・運用コストは1/2にワンストップでのサービス対応も選定の決め手に。 ー

情報システム基盤にパブリッククラウドを採用した理由について、基盤開発部門・小林様はこう語ります。「機密性の高い情報であればオンプレミスを採用する可能性もありました。しかしWebサーバー内の情報は外部公開しているものがほとんど。取り扱う情報の種類に鑑みてクラウド化を決めました」。さらに決め手となったのはコスト面の優位性と広報部・豊原様は語ります。「構築費・維持費を含めた5年間の総コストは、オンプレミスと比較して1/2程度という試算結果が出ていました」。

新基盤構築を担当するベンダーの選定では数社が比較検討されましたが、日立システムズはすでにコンテンツ・マネジメント・システム「HeartCore」の導入・サポートベンダーを務めていたことから、ソフトウェアと情報システム基盤の構築・運用をワンストップに委託できる点が評価され、パートナーに選定されました。

導入の効果
ー ニーズにあわせた柔軟なクラウドサービスを提供。セキュリティ対策の強化、耐障害性の向上が実現。 ー

日本総研様の新情報システム基盤は、6カ月の構築期間を経て稼働を開始しました。日立システムズのクラウドサービス「リソースオンデマンドサービス」を活用することで、運用コストの削減、固定費の変動費化など財務面のメリットのほか、情報システム基盤の信頼性を大きく向上させるメリットを得られました。その1つはセキュリティ対策の強化です。旧基盤ではぜい弱性調査の結果、要改善の指摘事項がいくつか発生していましたが、新基盤では「リソースオンデマンドサービス」のオプションサービスである不正侵入防止システム^（IPS*）を導入することで、指摘事項を一掃することができました。

耐障害性の向上もメリットの1つです。冗長構成の実現によりWebサイトがダウンするリスクが大幅に低減したことに加えて、さらに耐障害性を高めたい日本総研様のご要望を受け、何らかの障害が発生した際にWebサイトを自動的にSorryサイトに切り替える仕組みを実現しました。「SEのみなさんが私たちの要望を受け、クラウドサービスの部門とうまく調整をしてくれたことでこの仕組みが実現できました。仕様やサービスメニューが固定化されたほかのクラウドサービスとは、この点が大きく違うと感じます」（基盤開発部門・長谷川様）。

リリース前には障害発生時の対応訓練を行うなど入念な準備の甲斐もあり、新情報システム基盤は稼働開始から1度の障害もなく順調な運用を継続しています。日本総研様は信頼性を増した情報システム基盤と、そのうえで稼働するコンテンツ・マネジメント・システム「HeartCore」をフル活用することで、今後も経済・社会全体に新たな価値を創出する「知識エンジニアリング」活動に注力していきます。

* IPS：Intrusion Prevention System