EVフリートサポートサービスの提供をいまや世界が総力を挙げて取り組むべき課題となっている地球温暖化。そのリスクを最小限にとどめるには、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力が必要で、そのためには温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロ（CN＝カーボンニュートラル）にする必要があります。それを実現する手段の一つが、企業が取り組むEV車やグリーンエネルギーの導入などによる「再生可能エネルギーへのシフト」です。また、事業者自らの排出だけでなく、サプライチェーン排出量の算定・削減を求める外部環境が世界的に形成され、サプライチェーン排出量を用いた情報開示の進展や目標設定の拡大も進んでおり、東証プライム市場の上場企業にはTCFD※提言に沿った開示が求められるようになっています。
※TCFD：金融安定理事会（FSB）によって2015年に設置された民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定するとともに、これらの目標達成を加速するため「日立カーボンニュートラル2030」を表明。2030年度までに事業所から発生するCO2排出量について、実質100%削減をめざしています。日立システムズグループでも、2030年度までに事業所（ファクトリー・オフィス）のCN達成に向けたロードマップを策定するとともに、お客さまへの「社用車と充電器のワンストップ提供によるEV化の加速」だけでなく、環境負荷の低い移動手段の提供など、新たなソリューションやCN実現を支援するサービスの提供を進めています。
医療提供サイクルで切れ目のないIT連携超高齢化社会を迎え、医療費の増大が問題視されています。その一方で、医療分野における情報連携や業務の効率化を妨げているIT活用の遅れが問題となっています。日立システムズは、「健康は自分で守る」という構造転換にマッチしたサービスの提供によって、これらの社会課題の解決をめざしています。まずは自分の健康状態を認識・記録し、疾病予防や重症化予防に必須の生活習慣の見直しと改善（行動変容）を促すサービスの開発を推進します。また、特定保健指導、オンライン診療、DTx※1、PHR※2サービス等の提供により、診療や治療を支援。さらに介護までを包括した、途切れのない一貫したサービスを実現していきます。これらのサービスは、関連省庁の法令・ガイドラインに準拠した医薬・ヘルスケアプラットフォーム上に構築し、研究機関や専門パートナーとの協創で、より高度なサービスを実装。誰もが便利に、そして安心して利用できることをめざしています。
※1：DTx（デジタルセラピューティクス：治療を目的としたアプリ）
※2：PHR（パーソナルヘルスレコード：健診・検査結果、病歴、問診、投薬、体重、血圧、歩行などの活動量、睡眠、食事等の記録）
医療・健康分野の新サービスは、自治体等保険者にとって医療費の削減につながるだけでなく、企業にとっては健康経営による健康投資の促進によって将来的な業績の向上につながり、医療・健診・福祉施設にとっては業務効率の改善や省力化によるサービスの質の向上につながります。日立システムズは、その実現に向け大学研究機関や医療関連ベンダー、自治体などとともに特定保健指導支援サービスやDTx、PHRサービス等の実証実験を実施し、安心して利用できる「健診から治療支援、介護までのワンストップサービス」の実現をめざし、サービス開発を推進します。
自治体ソリューションADWORLDの日立グループの豊富な経験と最新の技術を結集した自治体向けのトータルソリューション「ADWORLD」は、住民情報管理や内部情報管理などの基幹業務用の機能群をパッケージ化したシステムです。住民と職員の方々それぞれに配慮した利用しやすい機能に加え、安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制を構築。2013年のリリース以来、全国で150を超える自治体・団体に導入されています。
日立システムズでは、新たなADWORLD連携サービスの開発・提供を推進。働き方改革を支援する「RPA※サービス」や、これまで自治体で蓄積してきた各種データをそのまま有効活用できる「データ統合・分析基盤サービス」、さらにはAIを活用した事務処理の代行サービスまで、近年の社会情勢に対応した総合ソリューションとして進化させ続けています。これからもADWORLDのさらなる機能やサポート体制の強化を通じて、より利便性の高い行政サービスの実現に貢献していきます。
※Robotic Process Automationの略で、サーバーやクライアントPCなど広範囲の業務プロセスを自動化する手法。
社会・公共ソリューション「CYDEEN」で社会・公共分野における日立システムズの豊富な実績と最新の技術を集結し、公共事業のライフサイクルをトータルにサポートするソリューションとして誕生した「CYDEEN」。計画/設計から入札/契約、工事施工、維持管理まで、公共事業の各業務をサポートし、クラウド型電子入札システムなどを通じて、多くのお客さまの業務効率化に貢献しています。また、社会インフラの維持管理業務の効率化や熟練技術者のノウハウ継承が急務となるなか、当社は蓄積されたノウハウや最新技術を高度活用し、上下水道の状況をセンサーで監視するサービスなど新たなサービスを開発・提供しています。
その一つである「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」は、橋梁やトンネルなどあらゆる施設や設備の劣化状態を”見える化”し、点検・補修計画の策定を支援するサービスです。蓄積した点検・補修業務の維持管理データをもとに、AIを使った独自の手法で分析することで対象となる施設・設備の劣化状態を可視化します。これによって従来の車載カメラやドローンでは確認できなかった施設・設備にも対応するほか、確認点検・補修箇所の見落とし防止、作業の優先順位付けなどもサポートします。私たちは、これからもCYDEENを中核としたさまざまな社会・公共ソリューションの提供を通じて、より安心して暮らせる社会インフラの実現に貢献していきます。
地域課題を深く理解し、地域に根付いた日本では、地方都市を中心に著しい少子高齢化や商店街の衰退などが進んでおり、地方活性化が急務の課題となっています。これまでも地域の課題に向き合ってきた日立システムズは、2022年度に地方創生と地域活性化に向けた事業推進のタスクフォースを立ち上げ、どのように地域事業を進めていくかを見つめ直しました。その結果、「地域に根付くような地域DXサービスを創出するためには、地域ごとの課題を深く理解しなくてはいけない」という結論に至り、官民が連携したまちづくりを進めている宮城県牡鹿郡女川町とともに「協創プロジェクト」を立ち上げることになりました。
「協創プロジェクト」では、日立システムズの従業員3名が女川町に移住し、「女川オフィス」を開設。他拠点のプロジェクトメンバーとともに地域活性化事業の創生に取り組んでいます。従業員が実際に女川町に移住するというのは、住民視点で地域の課題を深く理解し、地域に根差した課題解決のための検討を進める上で画期的な試みと言えます。第1フェーズは「まちの現状を把握し、課題を理解する」、第2フェーズで「まちのあるべき姿や進むべき方向性を地域の人々と一緒に考える」、第3フェーズで「あるべき姿と現状のギャップを理解し、IT・デジタルの活用できる範囲を整理する」ことで、デジタルによる最適な解決策を設計します。今後は、この女川町で構築している地域DXサービスを他の地域にも展開していきます。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
