住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて
情報通信の技術を活用した“デジタル手続き”、証拠に基づく政策立案の“EBPM”などの政策は、行政業務や住民サービスにどのような変化をもたらすのか。関係省庁の取り組みと地方自治体への影響などをご紹介します。
本イベントは終了しました。
本セミナーは自治体向けセミナーとして、国の動向や自治体関連システム製品の情報収集を広く行うことができます。
講演以外にも、日立自治体ソリューション「ADWORLD」をはじめとする最新の自治体向けシステム、ソリューションの展示・実演も行います。
日程 | 2019年8月28日(水曜日) 12時30分~17時(受付:12時30分~) |
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会場 |
グランフロント大阪北館タワーB 10階 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
主催 | 株式会社 時事通信社 |
協力 | 株式会社 日立製作所 株式会社 日立システムズ |
12時30分 | 開場・受付:講演時間まで製品展示会場をご覧ください。 |
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13時15分 | 開会挨拶 |
13時15分~14時15分 |
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14時15分~14時30分 | 休憩 |
14時30分~15時30分 |
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15時30分~17時 | [講演終了・閉会挨拶] 製品展示会場をご覧ください。 |
17時 | セミナー終了 |
※プログラムは変更が生じることがありますので、あらかじめご了承ください。
出展商品・関連製品は主な製品となります
株式会社日立システムズ 自治体ICTセミナー事務局
電話:03-5656-8273
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。