ファイナンシャルサービスを組み込んだコンテナDCをモデル化し、最短6カ月での導入と導入費用負担の軽減を実現
2026年9月14日
株式会社日立システムズ
協業強化による効果
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、企業のAI活用ニーズに対応するため、日本ヒューレット・パッカード合同会社（以下、HPE）とのコンテナ型データセンター（以下、コンテナDC）事業における協業を強化します。
本協業の強化は、日立システムズが長年培ってきたコンテナDCの設計・施工ノウハウおよび全国を網羅する工事・保守体制と、HPEが提供するGPUサーバー活用のコンサルティングや導入支援のノウハウ、ならびにHPE Financial Services（以下、HPEFS）によるファイナンシャルサービスを組み合わせ、コンテナDC導入の「期間を短縮したい」、「初期費用を下げたい」という日本市場におけるニーズに対応したコンテナDCをモデル化して提供するものです。
これにより、従来約12カ月かかっていたコンテナDCの導入期間を最短6カ月*1まで短縮するとともに、対象となるIT機器・設備への一括投資を抑え、導入初期の資金負担を軽減します。そして、AI基盤を早期に立ち上げたい企業に対し、設計・施工から運用・保守、ファイナンスまでを一体で支援し、AI活用の迅速化と安定運用に貢献します。
AIの普及により、GPUサーバーを稼働させるためのデータセンター需要が高まっています。日本のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2023年に約2兆7000億円であり、2028年には、約5兆1000億円に達すると見込まれています*2。
しかし、データセンターの代表的な形態である建屋型データセンターの建設は、人材不足や建設資材の不足・高騰、土地取得費用の高騰といった状況にあります。より経営に直結する重要データをAIで分析するため、自社専用環境でGPUサーバーを稼働させることができるデータセンターを活用したい企業にとっては、導入期間の長さや高額な初期費用が導入する際の障壁になっています。
そこで、注目されているのが、コンテナの中にデータセンターを構築するコンテナDCです。コンテナDCは、建屋型データセンターに比べ、短納期、低コスト、設計の柔軟性といった特長があります。しかし、コンテナDCにおいても納期が1年以上、数10億円の初期費用になることもあり、導入を検討する企業からは、さらなる納期短縮や財務面の支援が求められています。
これまで日立システムズはHPE Partner Ready VantageプログラムのPlatinum Partnerとして、HPE製品を活用した多くのシステム導入やハード／ソフトのワンストップサポートサービスの領域において実績を重ね、協業してきました。
今回の協業強化により、日立システムズが持つコンテナDCの設計・施工・運用・保守ノウハウ、HPEが持つGPUサーバー活用のコンサルティングや導入支援のノウハウ、および「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」といったファイナンシャルサービスを組み合わせ、モデル化したコンテナDCを短納期かつ、お客さまの初期費用負担を軽減して提供できるようになります。これにより、お客さまのAI基盤を早期に活用したいというニーズに応えるとともに、導入・運用・保守の負担も軽減し、企業のAI活用の推進に貢献します。今回、両社でモデル化したコンテナDCの特長は、以下のとおりです。
日立システムズのコンテナDC とHPEの高品質なGPUサーバーを組み合わせ、あらかじめ最適化したモデルとして提供することで、従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月まで短縮します。サーバーの導入だけでなく、特化型LLM（大規模言語モデル）の構築などAI活用に必要な基盤の整備までを一貫して支援し、導入後すぐにビジネス活用が可能な環境を実現します。
HPEFSによる「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」*3を活用することで導入時の初期負担を軽減できます。
「残価設定リース」では日立システムズが提供するコンテナDC内のサーバー、ネットワークなどのAI環境をHPEFSが所定の条件に基づきリースを提供することで、お客さまは月々のリース費用を支払いながら、コンテナDC内のAI環境を自社の設備と同様に使用することができます。また、「支払い猶予プログラム」を付帯することでリース費用の支払い開始を最大180日遅らせることが可能です。
これによりお客さまは高額な初期費用をかけることなく、コンテナDCを導入することが可能になります。
お客さまが個別に手配していたサーバー、コンテナ、周辺設備をモデル化しました。日立システムズが各設備会社との窓口を担うことで、お客さまはマルチベンダー環境においても窓口を一本化することができ、管理負担を軽減できます。
さらに、日立システムズはHPE製水冷サーバーの保守領域についても、自社による対応（自営保守）の検討を開始しています。これにより、IT機器と設備の運用・保守を一体で担う体制をさらに強化し、障害対応の迅速化および保守品質の向上を図るとともに、お客さまに対するトータルサポート力の強化をめざします。
日立システムズの設備監視システムにより、人の目に頼らない24時間365日の安定稼働を追求します。これにより、運用担当者の確保が困難なケースにおいても、持続可能なデータセンター運用を可能にし、従来の「人に依存する運用」からの脱却を支援します。
今回の協業によってモデル化するコンテナ型データセンター（イメージ）
ファイナンシャルサービスを含めてモデル化したコンテナDCを提供することで、建屋型データセンターで課題となっていた数年単位の建設リードタイムを大幅に短縮するとともに、初期費用負担を軽減し、企業の迅速なAI活用を支援します。
今後両社は、データセンター関連設備の故障予兆検知や予防保全を高度化し、運用業務のさらなる効率化に取り組みます。さらに、コンテナDCの可搬性を生かして、全国のお客さまにコンテナDCを提供することで、地域でのAI活用を支援していきます。
日立システムズ様とのコンテナ型AIデータセンター領域での協業拡大を大変嬉しく思います。
生成AIの本格活用が進む中、AI学習環境に加え、業務現場でのAI推論を支える、企業のセキュリティ要件に対応したオンプレミスAI基盤を迅速に導入したいというニーズが高まっています。日立システムズ様のコンテナ型AIデータセンターソリューションは、電力・冷却・設置などの設備環境を含め、AI基盤の迅速な導入を支えるものです。これに、HPEが多数のHPCシステム導入実績を通じて培ってきたGPUサーバーを中心とするAI基盤関連テクノロジーと導入支援の知見、HPEFSによるファイナンシャルサービスを組み合わせることで、お客さまによる生成AIの活用やAI推論基盤の短期間での立ち上げ、早期のビジネス活用を支援してまいります。
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとAIを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
HPE(NYSE: HPE)は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、組織が持つ可能性を最大化できるよう支援する、エンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。新たな可能性を切り拓く先駆者として、HPEは、イノベーションと高度な知識と経験を通じて、人々の生活そして働き方の向上に貢献しています。HPEは、あらゆる業界のお客様が運用効率を最適化し、データから価値ある示唆を導き出し、その効果を最大化できるよう支援しています。Unlock your boldest ambitions with HPE - HPEはお客様と共に、大きな志の実現に寄与します。
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