2025年7月2日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、このたび、経済産業省 資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」において、制度がスタートした2016年から2025年まで10年連続で、最高クラスのSクラス評価を獲得したことをお知らせします。
「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法に基づき、エネルギー管理について報告義務のある約12,000の特定事業者が提出する定期報告書から、省エネの達成状況を4つのクラス（S、A、B、C）に分けて評価する制度です。日立システムズは特定事業者の対象として毎年報告を行い、Sクラスの省エネ優良事業者として評価を受けています。
日立グループは、世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。これらの目標達成を加速するため、事業所（ファクトリー・オフィス）から発生するCO₂排出量について、2030年度までにカーボンニュートラルの達成をめざしています。
日立システムズグループにおいても、2030年度までに事業所のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進し、省エネ法の「特定事業者」として「5年度間平均エネルギー消費原単位を年１%以上低減」という目標を継続して達成してきました。
具体的には以下のような取り組みを行い、データセンターの省エネルギー化においては2006年度から2015年度にかけてトータル50%の削減目標を掲げて目標を達成したほか、2016年度以降はサーバーの仮想化、高効率な空調機などの機器更新を推進し、削減効果を上げており、継続して省エネルギー化に取り組んでいます。
| 全拠点共通 | データセンター特有 |
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今後も日立システムズは、継続的に環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
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