2023年10月26日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、環境省が2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(通称:デコ活)の取り組みに賛同し、下記のとおり「デコ活宣言」をいたしました。
デコ活 ロゴマーク
日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。さらに、これらの目標達成を加速するため「日立カーボンニュートラル2030」を表明し、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)から発生するCO2排出量について、実質100%削減・カーボンニュートラルをめざしています。
日立システムズグループでは、社会が変化し続けていく中、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ため日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しており、2030年度までに事業所のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定するなど、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進しています。
具体的には、GHG(温室効果ガス)排出量を可視化するソリューション、省エネルギー/再生可能エネルギー設備の導入・保守やエネルギーマネジメントシステムなどの提供によりGHG排出量を削減するソリューションの提供や、森林再生などによるGHG排出量の吸収・除去の支援に取り組んでいます。
また、社用車のEV化、事業所(オフィス・データセンター)のCO2削減の推進や、通勤に伴う移動を削減するテレワーク、クールビズ・ウォームビズから一歩進んだドレスコードフリーなどを制度化し導入しているほか、従業員個々でできる脱炭素につながるアクションについて社内に周知し、意識改革にも取り組んでいます。
日立システムズは、こうした社内外に対するデコ活の取り組みにより、「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」をめざします。
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。