Microsoft Azureを活用した総合経費管理システム「Traveler’sWAN」を販売開始

Microsoft Azureを活用した「Traveler’sWAN」の概要図

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、マイクロソフトが提供する包括的なクラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureを基盤として活用した総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」の販売を本日から開始します。
「Traveler’sWAN」は、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる総合経費管理システムです。今回、従来の「Traveler’sWAN」が持つ日本企業特有の複雑な精算文化や独自の規程・ルールにも柔軟に対応している高機能高品質を維持したまま、マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを活用し、Microsoft Azure上で稼働する「Traveler’sWAN」をSaaS型、プライベートクラウド型のクラウドサービスとして主に従業員数500名以上の企業向けに提供します。
また、Microsoft AzureはISMAP^(*1)に登録されており、政府が政府情報システムに求めるセキュリティ要求と同等のレベルを必要とする官公庁や地方公共団体などの公共分野や、民間企業でも活用可能なサービスです。
今後日立システムズは、本サービスを拡販し、「Traveler’sWAN」全体で2024年度までに累計30億円の売り上げをめざします。

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ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program)：政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を目的とした制度。AzureのISMAPへの対応状況の詳細は以下をご確認ください

• 情報システム セキュリティ管理および評価プログラム (ISMAP) - Microsoft Compliance | Microsoft Learn

Microsoft Azure上で稼働するクラウドサービス「Traveler’sWAN」の概要

本サービスは従来の「Traveler’sWAN」の機能はそのままに、「Gateway for Business Cloud」のサービス群の中からMicrosoft Azureをベースとしたクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用し、SaaS型、プライベートクラウド型の2種類のクラウドサービスとして提供するものです。「おてがるCloudスターターパック」はクラウドの構築から運用・セキュリティまでがパック化されており、Microsoft Azureのようなパブリッククラウドを使用しながらも、運用・監視ノウハウが蓄積された「日立統合管制センター」を活用し、24時間365日の監視運用が可能です。さらに、Microsoft AzureはISMAPに登録されており、政府が政府情報システムに求めるセキュリティ水準をクリアしています。このような高水準なクラウド基盤を活用することで、情報を厳格に取り扱うことが可能です。また、「Traveler’sWAN」を使用することで完全モバイル対応での経費申請も可能になるため、ペーパーレス化、業務の効率化、利便性向上などを実現します。
SaaS型のクラウドサービスは、旅費精算などの基本機能を安価かつ短期間で導入できることはもちろん、設定されている豊富なパラメーターの中から自社が必要とするパラメーターの選択が可能です。
プライベートクラウド型のクラウドサービスは、SaaS型の機能に加えカスタマイズが可能で、日当手当てなどの規定の反映や、個別条件による承認ルートの選択、さらには公務員旅費法の反映など、旅費精算における企業、公共団体固有の制度や仕様を反映することが可能です。

背景

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大でテレワークが進んだことにより、オンデマンドで利用できるクラウドサービスの需要が高まったことで、すぐに導入ができ、月額で発生するランニングコストを抑えた経費精算システムのニーズが高まっています。
• 2022年1月の電子帳簿保存法改正により、各種手続きを簡素化する見直しが行われ、経費精算処理の紙から電子化への移行を大きく後押ししています。さらに、請求書払いについてもテレワークの普及、および2023年10月にインボイス制度^(*2)が施行されることから、企業は電子化への対応を迫られています。
• 国内のクラウド市場では、今後、オンプレミス環境をそのまま移行し最適化するクラウドリフト・シフト方式の普及や、ウィズコロナ、アフターコロナでの働き方の変化に伴うクラウド需要の高まりなど複数の要因により、市場規模の拡大が予測されています。
• 官公庁や、地方公共団体、公的団体でも働き方改革に伴い業務の効率化が求められています。経費申請に関連するクラウド化移行が検討されるものの、公務員旅費法など独自の法律適用や、国内データセンターかつISMAP登録クラウドの利用などの制約に対応する必要があるため利用できるサービスが限られています。
• 日立システムズは、モダナイゼーションが進むことでシステムを安定稼働させるニーズがより一層高まり、セキュリティも含めた、システムの運用・保守・監視のマネージドサービスの重要性が高まると考えています。

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インボイス制度：仕入税額控除を受けるにあたり、適格請求書発行事業者から交付されたインボイス（適格請求書）のみが対象となる制度改訂。

日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 サービスパートナービジネス統括本部 統括本部長 安藤 浩 様のコメント

日本マイクロソフト株式会社は、この度の日立システムズのMicrosoft Azureを活用した「Traveler’sWAN」のサービスリリースを心より歓迎申し上げます。
日立システムズは、「Gateway for Business Cloud」を中核に数多くのお客さまのMicrosoft Azureの活用を促進しお客さまの課題解決、DX推進を実現されております。今回の「Traveler’sWAN」リリースによりさらなるお客さまの業務効率化、DX推進に寄与されるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトは日立システムズとの強固な連携を通じ、より多くのお客さまの課題解決、ビジネスの発展に寄与してまいります。

総合経費管理システム「Traveler’sWAN」について

「Traveler’sWAN」は、企業ごとに異なる申請や承認のワークフローの多様化への対応など、多くのお客さまに適応するように設計された高機能な総合経費管理システムです。累計法人導入数は約900 社125万人(*3)と、さまざまな規模、業種のお客さまに幅広く導入いただいています。
また、電子帳簿保存法改正や請求書払い等に対応しており、これまで企業が紙で保存していた領収書などの経費申請に必要な書類を、法的要件を満たした形で電子データとして保存することできます。さらに、出張手配のシステムや各コーポレートカード、交通系ICカードの利用明細取り込みとも連携しており、出張に関わる経費処理を総合的に行うことができます。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/travelerswan/index.html をご参照ください。

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2022 年5月現在、ファミリー製品を含む。

日立システムズのマネージドサービス事業について

日立システムズは、2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。
そこで、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを提供しています。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長としています。
これにより、クラウド利活用がもたらすお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援し、お客さまのニーズに合った付加価値の高いサービスを提供します。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/ をご覧ください。

「おてがるCloudスターターパック」について

「おてがるCloudスターターパック」は、クラウドの構築から運用・セキュリティまでパックになった、すぐ活用できる安心のクラウド基盤サービスです。柔軟性・拡張性の高いクラウド基盤（Microsoft Azure）に、24時間365日の有人監視運用、セキュリティ、バックアップ、VPN回線などをパックにしており、クラウド専門知識がなくても分かりやすく、すぐにクラウドを活用できます。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/ocsp/index.html をご参照ください。

日立システムズについて

日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。