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株式会社 日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社日本経済新聞社(代表取締役社長:岡田 直敏、本社:東京都千代田区/以下、日本経済新聞社)が11月12日に発表した、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第3回日経Smart Work経営調査」において、昨年に引き続き4星に認定されたことをお知らせします。

「日経Smart Work 経営調査 4星」のロゴ
「日経Smart Work 経営調査 4星」のロゴ

日本経済新聞社グループは、新たな時代に競争力を発揮する企業経営のあり方として「Smart Work」を提案しています。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き方の実現などにより人材を最大限に活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環をつくり、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることをめざす経営戦略です。日本経済新聞社は「Smart Work」を実践し、組織のパフォーマンスを高めている企業を評価する「日経Smart Work経営調査」を2017年から開始しています。

日立システムズでは、企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」として、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。

今回、日立システムズは、日本経済新聞社が発表した「第3回日経Smart Work経営調査」において、「人材活用力」「イノベーション力」の分野で高く評価され、4星(5星が最高位)に認定されました。

今後も日立システムズは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりがいきいきと最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

「第3回日経Smart Work経営調査」の概要

本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。今回、2019年5月から7月にかけて調査し、上場企業を中心に708社が回答しました。

企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」について

日立システムズでは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ サステナビリティ・リスクマネジメント本部
コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。