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株式会社 日立システムズ

「ゆう活」、「スムーズビズ」、「テレワーク・デイズ」の趣旨を踏まえた働き方改革を継続して推進

7月~9月をゆう活推進月間と定め、早朝出勤・混雑前の退社や在宅勤務の活用を促進

ゆう活・スムーズビス・TELEWORK DAYS・SMILE∞

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」の下、政府が推進する「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」や、東京都が推進する「スムーズビズ」、働き方改革に向けた国民運動「テレワーク・デイズ」などの趣旨を踏まえた夏の働き方改革に引き続き継続して取り組みます。

日立システムズでは、企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」として、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。

その一環として、日立システムズは、政府が推進する「ゆう活」に合わせて2017年以降、7月から9月までを「ゆう活推進月間」と定めるとともに、東京都が行う交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント「2020TDM推進プロジェクト」やテレワーク、昨年まで推進していた「時差Biz」の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」や、7月22日から始まる「テレワーク・デイズ」の取り組みに参画し、夏の働き方改革に取り組みます。
具体的には、従業員がフレックス勤務制度やゆう活勤務制度を積極的に活用し、朝早い時間に仕事を始め、早めに仕事を終えることを促すことで、混雑する時間帯での通勤回避や夕方の時間を豊かに過ごす生活の後押しを行います。また、サテライトオフィスや在宅勤務制度を活用したテレワークの促進を図ります。
さらに、社内ITコミュニケーションツールを活用した退社時間の見える化や会議・夕礼の16時30分までの終了を推奨、働き方の課題ごとに解決策をまとめた「働き方ソリューションマップ」や労働時間管理の基本・各種勤務関連制度をまとめた「働き方のハンドブック」を公開するなど、一人ひとりが主体的に働き方改革を実践可能な施策を推進しています。

今後も日立システムズは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりがいきいきと最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、経営の仕組みである日立システムズWayに沿って、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

「ゆう活」の概要

政府が働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう展開している、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動です。

「スムーズビズ」の概要

東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和を見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント「2020TDM推進プロジェクト」や、テレワーク、通勤時間をずらすことにより満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」等の取り組みを「スムーズビズ」として一体的に推進します。

「テレワーク・デイズ」の概要

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都や関係団体と連携し、昨年、2020年の東京オリンピックの開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。本年は、7月22日から9月6日の約1カ月間において、各企業・団体の状況に応じて実施します。

企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」について

日立システムズでは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ サステナビリティ・リスクマネジメント本部
コーポレート・コミュニケーション部 広報担当 城戸崎、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。