民間企業で培ったナレッジを生かしてサイバー犯罪対策に貢献
2019年6月3日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、島根県警察が実施した「島根県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー委嘱式」にて、日立システムズビジネスクラウドサービス事業グループ技師長で、グループ会社であるHitachi Systems Security Inc.(本社：カナダ ケベック州／以下、日立システムズセキュリティ)のCTOも務める本川 祐治(もとかわ ゆうじ)が「島根県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に就任(任期：2年)したことをお知らせします。
委嘱式の様子
（島根県警察本部 今村本部長(左)、本川 祐治 当社ビジネスクラウドサービス事業グループ技師長(右)）
島根県警察では、増大するサイバー空間の脅威に対処するため、情報通信技術に関して高度かつ最新の知見を有する民間企業の技術者や大学の研究者などを「島根県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」として委嘱するアドバイザー制度を2017年に新設しています。委嘱されたテクニカルアドバイザーは、サイバー犯罪捜査および対策に関する助言や研修などを通じて捜査員の育成を支援してきました。
今回、アドバイザーに就任した本川は、1985年に入社して以来、一貫してネットワーク・セキュリティ分野を歩み、1996年にはセキュリティソリューション「SHIELD」の立ち上げなどを担当しました。その後、20年以上にわたり多様なセキュリティサービスの提供を通じて、幅広い業種・規模のお客さまのセキュリティ課題の解決を支援してきました。また、情報セキュリティの国際会議(Black Hat Japan)の日本招致や、日本発のセキュリティ国際会議(CODE BLUE)の開催を支援するなど、日本のセキュリティ業界の発展を牽引してきており、島根県内でもインターネットに関する啓発活動や人材育成などに取り組んできました。
今後、本川は2年間のテクニカルアドバイザーの任期において、島根県警察の捜査員に対し、サイバー犯罪捜査に必要な知識・技術に関する助言や研修を行うほか、最新のサイバーセキュリティ技術に関する情報提供、サイバー犯罪被害防止に向けた啓発活動に関する助言などを行います。
日立システムズは、日立システムズセキュリティとも連携し、世界5カ所で稼働しているセキュリティオペレーションセンターに蓄積された情報や、日立システムズグループのセキュリティアナリストの知見を活用して本川のテクニカルアドバイザー業務を支援することで、島根県警察のサイバー犯罪対策に貢献してまいります。
日立システムズのセキュリティソリューション「SHIELD」は、日立グループをはじめ幅広い業種・規模のお客さまに活用されている実績のあるセキュリティソリューションです。近年では、高度化するサイバー攻撃への対応を支援するため、「侵入されても被害を最小限に食い止める対策」として、世界5カ所にあるセキュリティオペレーションセンターを活用したセキュリティ運用サービスに注力しています。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
日立システムズセキュリティは、2015年にグループ会社化したカナダのグローバルITセキュリティサービスプロバイダです。カナダ、インド、メキシコ、スイスにセキュリティオペレーションセンターを有し、世界各国において企業や公的機関にサービスを提供し、監視サービスをはじめとしたセキュリティソリューションに強みを持っています。
株式会社日立システムズ サステナビリティ・リスクマネジメント本部
コーポレート・コミュニケーション部 広報担当 城戸崎、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002(直通)
E-mail：press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
