職員による住民税システムへの入力業務において73.6%の作業削減を達成
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2018年10月19日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、愛知県一宮市(市長：中野 正康／以下、一宮市)の市税業務に対し、RPA*1を適用した実証実験を本年7月から8月にかけて実施しました。その結果、職員による住民税システムへの入力業務において73.6%の作業削減を達成したことをお知らせします。
一宮市は日立システムズの「ADWORLD住民税システム」を導入しています。現状、一宮市における住民税システムへの特別徴収に係る給与取得者異動届出書(以下、異動届)の入力業務は、年間入力する約18,000件のうち約8,000件が3月中旬から6月までに集中しており、この期間は職員を増員して対応しています。今回の実証実験では異動届の入力業務について、RPAの適用により、入力処理にかかる時間を削減することが可能か、実証実験にて確認しました。
今回の実証実験では、現状の異動届業務の作業内容や業務フローから課題を整理し、RPAを適用することでこれらの課題が解消されるか否か、検証シナリオを構築して検証しました。検証した結果、複数の入力作業などを改善したことで、異動届入力業務(全体)にかかっていた作業時間を201時間から53時間にまで削減することができ、一定の効果を得ることができました。
日立システムズは、Web業務システム、表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を2015年12月から主に民間企業向けに提供してきました。今後、民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきたノウハウと、今回の実証実験で得られた課題を反映した自治体向けRPAサービスの提供を2018年度中に開始する予定です。
定型業務自動化支援サービスは、Webや表計算ソフトなどを使用して人手で行っている業務手順を、RPAにより自動化し、「定型業務からの解放」「業務工数削減」「業務品質向上」を支援します。人手作業に依存している業務を自動化することで、コスト削減と品質・サービスレベル向上の両立が図れます。
日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。住民と職員の方々に配慮した利用しやすいシステムを安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制で提供することにより、住民サービスの向上とともに、自治体経営を柔軟に支援します。
「ADWORLD住民税システム」は当初賦課の課税準備処理から当初賦課・納付書や納税通知書等の帳票発行・月例異動更正・証明書発行まで、個人住民税にかかわる一連の業務をサポートします。また、膨大な賦課資料入力事務の負荷を軽減する機能も提供しています。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002(直通)
E-mail：press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
