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株式会社 日立システムズ

「日立システムズの女性の健康に関する取り組み」について講演

日本医療政策機構主催の定例朝食会で、各種取り組み内容を具体的に紹介

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2018年10月2日
株式会社日立システムズ

特定非営利活動法人 日本医療政策機構(代表理事:黒川 清、事務局:東京都千代田区/以下、日本医療政策機構)が主催する定例朝食会で、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)人事総務本部ダイバーシティ推進センタの青木 明美センタ長が「日立システムズの女性の健康に関する取り組み」について講演を行いました。
定例朝食会は、毎回異なるテーマで医療政策に関心のある方を対象に定期的に実施されており、日立システムズが講演した今回は、「女性の活躍と健康経営~職場における女性の健康増進の取り組み~」のテーマで開催されました。

[写真]定例朝食会での日立システムズ青木センタ長による講演の様子①

[写真]定例朝食会での日立システムズ青木センタ長による講演の様子②

定例朝食会での日立システムズ青木センタ長による講演の様子

少子高齢化が進む中、企業は、労働力の減少を抑制し、経済の活力を損なわないようにするため、女性や高年齢者等の就業をこれまで以上に促していく必要があります。近年、女性活躍を推進する動きは加速し、それに伴い働く女性の健康増進は取り組むべき重要事項として認識され始めました。内閣府の「女性活躍加速のための重点方針2017」においても、女性の健康支援が含まれています。しかし、日本では、これまで高齢化問題や働く男性の健康管理が重視され、女性の健康支援は先進諸国の中で遅れており、企業としても、働く女性の健康を支援する取り組みが求められています。

こうした背景の下、日本医療政策機構では、設立当初より女性の健康増進に取り組んできました。女性活躍推進法が成立した2015年以降は、「健康」が女性活躍に必要な要素の1つであるとし、女性の健康対策促進に向けた提言活動を行っています。2018年に発表した「働く女性の健康増進調査」では、女性に関するヘルスリテラシーの高さが、仕事や妊娠、健康行動と関連のあることを明らかにしました。

日立システムズでは、企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」として、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。中でも、「ダイバーシティ」の推進の一環として、女性活躍推進という観点から働く女性の健康に関する取り組みを積極的に行っており、女性の活躍を支援するために、「職場環境・制度・専門スタッフ(産業医・保健師)・相談窓口(ピアサポーター)」が一体となり、女性の活躍と健康を支えるサポート体制を確立しています。
また、管理職や男性を含めた職場全体で女性の活躍と健康を支援することを目的とし、医師による「女性の健康に関するセミナー」を昨年から実施しています。これまで、女性だけでなく役員・管理職を含め累計150名が参加しました。
さらに、女性自身が健康に対するリテラシーを高めることができるよう、乳がんの触診モデルを使った模擬体験ができるセミナー等も実施しています。

こうした取り組みが評価され、日本医療政策機構が主催する定例朝食会で、「日立システムズの女性の健康に関する取り組み」について講演を行いました。
当日は、男性従業員の割合が多い企業にも関わらず、積極的に女性の健康に関する取り組みを行なっている珍しい好事例として、各種取り組み内容を具体的に紹介しました。質疑応答では、「男性従業員が多い中、女性の健康支援に取り組むことについて社内からの反発はないか」等の意見が参加者から寄せられ、「働き方改革全体の施策の一部として、役員・管理職も含めて職場全体を巻き込みながら推進していくことが重要」など、企業一丸となって取り組んでいることを説明しました。

今後も日立システムズは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりがいきいきと最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

日本医療政策機構について

特定非営利活動法人 日本医療政策機構は2004年に設立された民間の医療政策シンクタンクです。中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供しています。

企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」について

日立システムズでは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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