企業におけるIT機器および設備機器の“管理力強化”をめざした
「統合資産管理サービス」を販売開始

資産管理ライフサイクルの見える化による、継続的な運用改善を支援

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2014年7月28日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：髙橋直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、製造業および流通業や金融業など多店舗展開している企業に向けて、PCやソフトウェアなどのIT資産管理はもちろん、M2MサービスやRFIDタグ、生産設備管理ツールなどを活用し、生産ラインの設備機器や冷凍庫、調理器具、じゅう器、空調機、分電盤、金融営業店機器などを含めて統合資産管理（EAM：Enterprise Asset Management）を行うビジネスサービス^(*1)「統合資産管理サービス」を販売開始します。本サービスでは、資産管理ライフサイクルを見える化し、継続的に運用改善提案を行います。

*1: ビジネスサービス：当社独自のIT技術・ノウハウを生かしたBPO型のサービス

流通業においては、マーケティングデータや出店計画に基づき立地条件の良い場所に迅速に店舗を出店するとともに、計画と大きく乖離があった場合は、速やかに退店・移転を行うなど、スピーディーな経営が求められています。その際、少しでもコストを抑えるために、機器やじゅう器、設備を再配置して活用しており、多くの店舗に散在する固定資産の管理業務は非常に煩雑で、大きな課題となっています。また、そうした機器・設備の故障時の対応にはつねにスピードが求められています。

日立システムズは、さまざまなベンダーのIT資産（PC、スマートデバイス、ソフトウェアなど）の調達から、キッティング（導入・設定）、棚卸し作業（現物確認）、ライセンスの過不足チェック、予備機保管・配送、データの消去・廃却まで、IT資産管理ライフサイクルをワンストップで支援する「Make IT Simple　IT資産管理BPOサービス」を2012年12月から提供し、多くのお客さまの業務効率向上とコスト低減、法令順守を支援してきました。このたび、このIT資産管理ノウハウをベースに、生産ライン設備機器や、冷凍庫、調理器具、じゅう器などに加え、空調機や分電盤、太陽光発電パネルなどの設備まで含め、企業における設備や資産を一括管理し、継続的に運用改善提案を行うBPO型のサービスである「統合資産管理サービス」を販売開始します。本サービスは、「Make IT Simple　IT資産管理BPOサービス」や「NETFORWARD M2Mサービス」、RFIDソリューション、生産設備管理ツール、コンタクトセンター、全国約300拠点の保守サポート拠点などを活用し、企業における多種多様な機器・設備・資産管理に関わる課題を解決するサービスです。

本サービスは、企業資産管理運用プロセスを検討・設計するフェーズから日立システムズの担当者が参画し、プロセスの可視化・ニーズ分析を行い、業務分析や運用状況の遠隔監視、設備の導入、予備機の管理、維持・保守対応、棚卸代行、省エネルギー化支援、定期レポートの発行などをワンストップで対応するサービスです。お客さまは本サービスを利用することにより、煩雑な資産管理ライフサイクルを効率的に改善し、コスト低減や業務効率向上、法令順守の徹底などにつなげることが可能です。

日立システムズは、主力事業として強化中であるビジネスサービスの一つとして、製造業や流通・小売業、金融機関、サービス業、物流企業など、多店舗・多拠点展開している企業に向けて本サービスを拡販し、2015年度末までに累計15億円の販売をめざします。