スマートフォンを活用した内線システムの導入により、院内の情報連携基盤を構築
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2013年4月16日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社:東京都品川区／以下、日立システムズ)は、国家公務員共済組合連合会 横浜南共済病院（院長：蜂谷 將史、所在地：神奈川県横浜市金沢区／以下、横浜南共済病院）が、院内の情報連携基盤を構築し、今後さらなる医療情報の電子化を実現するため、日立システムズの「スマートデバイストータルマネージドサービス」と株式会社日立製作所のIP-PBX(構内交換機)である｢NETTOWER CX-01｣(以下、「CX-01」)を利用し、スマートフォンを活用した内線システムを導入したことをお知らせします。
情報技術の進展に伴い、病院においても、放射線撮影のデジタル化（PACS）、オーダリング（検査、処方に係る情報伝達システム）、電子カルテの活用といった医療情報の電子化が急速に進んでいます。
横浜市南部の中核病院である横浜南共済病院では、多様化する患者ニーズに対応するため、医療情報の電子化への対応に迫られていました。そのため、医療情報の電子化を新たに建設する新病棟の重要な基盤に位置付け、ITインフラから再構築することとしました。
横浜南共済病院では、これまでデジタル方式のPBXを利用していましたが、老朽化が進んでいました。今回医療情報システムを構築するにあたって、電話設備の再構築が医療情報電子化のポイントと考え、医療情報システムのネットワークと共有化でき、二重投資せずに低コスト化で実現できる、IP（インターネットプロトコル）電話方式の電話設備への転換を検討しました。
一方、日立システムズでは、スマートデバイスを導入して業務効率向上を図りたい企業向けに、導入計画から運用・保守・セキュリティ対策・ヘルプデスクまで、スマートデバイスのライフサイクル各段階に適したサービスをワンストップで提供する「スマートデバイストータルマネージドサービス」を、2012年3月より提供しています。
こうした背景を踏まえ、横浜南共済病院は、日立システムズの「スマートデバイストータルマネージドサービス」と日立のIP-PBX「CX-01」を利用し、スマートフォンを活用した内線システムを導入しました。導入決定の理由は、主に以下の3点です。
なお、今回の発表に関し、横浜南共済病院より、以下のコメントをいただいています。
当院の医療情報の電子化を支える基盤を、日立グループが連携してワンストップかつ低コストで構築していただいたことに感謝しています。今後も当院の地域医療を支えるサービスの提供に期待しています。
横浜南共済病院
事務部長 松岡 博
日立システムズは今後も地域の医療を支える横浜南共済病院の医療情報化をトータルでサポートしていきます。また、今回の導入事例を生かし「スマートデバイストータルマネージドサービス」全体で、2015年度末までに累計約280億円の販売をめざします。
横浜南共済病院は、創立70年を超える年月を「地域社会に貢献する病院として、患者中心の質の高い医療提供に努める」ことを理念とし、横浜南部の医療圏における急性期医療の一翼を担っています。そして、地域医療に貢献するため、患者さんのニーズに応えた安全で良質な医療を提供に努めています。また、2010年4月からは、横浜市二次救急拠点病院Aとして、地域の救急医療の充実にも積極的に取り組み、医療の水準を向上させるために、院内の職員教育・研修に努め、職員の「こころ」と「技術」の研鑽及び「知識」の習得にも力を注いでいます。
詳細は http://www.minamikyousai.jp/（新規ウィンドウを表示） をご覧ください。
日立の｢CX-01｣は、従来の電話回線を用いたレガシー構成のシステムと、インターネットで用いられる通信規約であるIPに対応したフルIP構成のシステムの双方に対応可能な、ハイブリッド型の大・中規模企業向けPBXです。
株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002(直通) E-mail ： press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
