従業員の健康と安全

従業員一人ひとりが心身共に健康であることが、企業理念実現の源泉であり、従業員の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付け「健康経営宣言」を掲げています。

健康経営宣言

私たちは、企業理念である「真に豊かな社会の実現への貢献」「お客さまに満足と感動をもたらす新たな価値の創造」をめざします。
理念の実現にはまず、従業員が健康・家族など「一人ひとりの幸せ」を大切にすることが重要であり、その幸せがあるからこそ、個々が能力を発揮し、いきいきと働くことができると考えています。そして、その結果としての「生産性向上」や「企業理念の実現」に繋げていきます。
笑顔と活力にあふれる健康的な職場から、お客さまとともに新たな価値を創造し、社会に貢献していきます。

推進体制

代表取締役取締役社長をトップに、健康経営推進に特化したプロジェクトを社長直轄組織として据え、実効的な施策を検討・推進しています。

外部からの評価

当社が健康経営を宣言した2017年6月以降、日立システムズグループ各社を対象に、従業員と家族の健康維持・向上のための施策を積極的に推進するとともに、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。その結果、経済産業省から健康経営優良法人の大規模法人部門の上位500社である「大規模法人部門（ホワイト500）」として2社が、「大規模法人部門」として5社が認定されました。

• 日立システムズとグループ会社6社が「健康経営優良法人2022」に認定

従業員健康支援サポート体制

生き生きと働ける職場をつくるためには、従業員のフィジカル面・メンタル面の両面のケアが重要です。
日立システムズでは、健康推進センターをはじめ各事業所に健康相談窓口を設置し、産業医・保健師、人事・総務、所属上長、社外のEAPが一体となり、従業員の心身の健康支援サポート体制を立ち上げています。

健康経営施策

日立システムズは、従業員一人ひとりが心身ともに健康であるために、疾病予防を重視し、一次予防（健康増進、疾病予防）、二次予防（早期発見、早期治療）に注力しています。

新たなヘルスケアの取り組み「HUG（Health Up & Guard Plan）」をスタート！

従業員の健康の維持と向上に向け、2022年度に「健康に関するセルフマネジメント」をサポートする「HUG（Health Up & Guard Plan）」を開始しました。

後回しにしがちな医師の診察を後押しする次世代診療所「Smart Oneクリニック」

大崎に診療所を開設する社外の医療機関「祐ホームクリニック」と提携し、オンライン＆対面での受診ができます。専用アプリで予約から受診、治療サポートまで対応することで通院の手間や時間を軽減。受診タイミングを逃さないため、早期かつ継続的な治療をサポートします。

日常の行動変容を後押しする「コンディショニングマネジメントシステム（CMS）」

身体に良いことを始めるきっかけづくりにしてもらうために、身体のコンディションを向上させるためのアプリケーション「コンディショニングマネジメントシステム（CMS）」を通じたコンディション改善をサポートします。自分の状況に合わせて健康アドバイスをタイムリーに受診できるため、自身の健康管理が容易になります。
※本システムの本格利用開始は2023年度を予定

がん予防対策

がん検診費用補助

近年、２人に１人ががんに罹る時代となってきました。しかし、医療の発展とともにがんは治る病気になってきているため、いかに早期に発見し、治療開始するかで、その後の生活は大きく変わります。なかでも胃がんや肝がんは、感染症を確認した後でも必要な治療を受ければ発生を防止できる数少ないがんです。また、大腸がんも検査で病変を早期に発見することができます。
日立システムズでは、疾病予防・早期発見のために、2021年度から健保組合のがん検診費用を補助するとともに、会社からの補助支給を実施。さらに、2022年度は補助対象を追加するなど対策を強化し、検診受診率向上に取り組んでいます（標準的な検査費用であれば実質自己負担なし）。

補助の一例

(単位：円)

No.	検査項目	対象	検査方法	会社補助額 （上限）
1	ABC検診 （胃がんリスク検査）	35歳以上	ヘリコバクターピロリ抗体検査およびペプシノゲン法検査およびABC判定	1,200
2	<対象変更・検査方法追加> 大腸がん	35歳以上 （ポイント年齢化については都度導入を検討）	大腸カメラ、大腸CT	20,000
3	<新規追加> 腹部CT （肝臓・脾臓・膵臓・胆嚢・腎臓）	35歳以上	腹部CT	13,000
4	<新規追加> 動脈硬化度検査	35歳以上	頸動脈超音波、血圧脈波	2,300

がんセミナー

がんに対する理解を深めることを目的にがん経験者による「がんと就労を考える：がん予防と早期発見セミナー」を全国で開催。2017年11月から全国28か所で累計700名以上が参加しました。2021年度以降は、セミナー動画を定期的に配信し、約900名が視聴しています。(2022年3月末時点)

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入社時健診の検査項目追加

2018年度以降、入社時の健康診断において胃がんなどを引き起こす原因となるピロリ菌検査を追加したほか、2019年度には肝臓がんの主な原因である肝炎ウイルスの検査を取り入れ、発症予防につなげています。

がん検診費用補助

疾病予防・早期発見の観点から、2021年度からがん検診について健保組合の検診費用の補助に加えて会社からの補助支給を実施（標準的な検査費用であれば実質自己負担はなし）。検診受診率向上に取り組んでいます。

メッセージ配信

がん予防と早期発見に向けた検診受診のお願いなど、定期的に社長から健康に関するメッセージを発信しています。また、統括産業医監修によるがん検診の各項目について特徴を解説したしおりの発信や保健師によるメールマガジンなどで定期的に情報を発信しています。

がん検査項目と受診率

(単位：％)

検査項目	検査方法	健保補助年齢	2019年度	2020年度	2021年度
胃がん検査	バリウムまたは胃カメラ	30歳以上	86.6	87.7	89.0
乳がん検査	マンモグラフィまたは超音波	30歳以上（女性のみ）	63.2	63.5	63.9
子宮頸がん検査	医師による内診または超音波および細胞診	25歳以上（女性のみ）	45.3	46.7	48.8
肺がん検査	胸部CT	35歳以上	9.0	7.9	11.5
大腸がん検査	便潜血（２日法）	30歳以上	87.2	88.5	89.8
前立腺がん検査	PSA検査（前立腺特異抗原）	50歳以上（男性のみ）	19.3	18.9	23.6

在宅勤務定着の変化を捉えた「新規入職者へのメンタルサポート」

コロナ下における在宅勤務が定着する一方、新卒採用者や経験者採用者は、新たな職場や環境に慣れるまでに時間を要することが新たな課題として取り上げられています。そうした入社間もない従業員全員に健康に関する調査を実施し、結果に応じて、産業保健スタッフによる面談などを実施し、安心して働けるよう心身をサポートしています。

食べるだけで健康増進！「健康的な宅配食nosh（ナッシュ）の斡旋」

在宅勤務が定着し、自宅で食事を摂ることが増えたものの、「作るのが面倒」「栄養バランスを考慮した献立を考えるのは難しい」といった声も聞こえてきました。その声に応え、2022年度から日立システムズグループの従業員向けに糖分・塩分を控えた健康的な宅配食を特別価格で斡旋しています。レンジだけで手軽に調理ができ、従業員の健康維持・増進の一助となるものと期待をしています。

リモートで誰でもいつでも受けられる「健康セミナー」の開催

毎年、国の定める週間・月間行事に合わせて健康セミナーを実施しています。2020年度以降、全てオンラインで開催し、全国から多くの従業員が参加しています。

健診結果数値を基準とした就業制限の導入

従業員が健康な生活を送り、明るく充実して働くためには、従業員自身が健康維持・増進に対して主体的な意識をもち、行動することが肝要です。日立システムズグループでは、健康リスクの低下をめざし、さらなる個人の健康意識の変革を図ることを目的に2019年度から「就業上の措置」を導入しています。

就業上の 措置区分	基準値（or条件）		「就業上の措置」の内容
	糖尿病検査値 （HbA1c）	血圧検査値 （拡張期）
要休業措置	9.0以上	収縮期170以上 or 拡張期110以上	自宅療養（教育入院勧告を含む）
就業制限措置	8.0以上	100以上	変則勤務（変0100～0400、変1400～2400）禁止、時間外労働禁止、海外渡航禁止、裁量労働・フレックス勤務適用除外
通常勤務措置	6.0以上	90以上	通常勤務を行いながら個人健康意識改革、自己主体的改善を図る。 ・生活習慣の改善 ・通院・治療による数値改善

役員も歩きます！「日立システムズグループウォーキングイベント」の開催

従業員の健康増進・職場内のコミュニケーションの推進を目的に、2017年度から毎年ウォーキングイベントを開催。健保組合提供のウォーキングコンテンツを活用し、イベント期間内の1日あたりの平均歩数でグループ対抗戦や個人戦を繰り広げています。第1回の参加者は280名でしたが、2021年10月に開催した第7回のイベントでは2,758名が参加。年々参加者が増加しており、健康習慣の定着の一助となっています。

職場復帰支援プログラム

疾病などで休業した社員が安心して療養に専念し、回復後に円滑に職場復帰できるよう、休業開始から職場復帰後のフォローアップに至るまでの流れと本人・職場・労務担当部門など、それぞれの役割を明確にした「職場復帰支援プログラム」を策定し、きめ細やかにサポートをしています。

メンタルヘルス研修

コロナ下における働き方の変化によって「コミュニケーション」が不足しているといわれています。そこで、一人ひとりの心身の健康維持や職場の活性化のため、2021年度から、管理職を対象とした「メンタルヘルス（ラインケア）研修」、一般従業員を対象とした「メンタルヘルス（セルフケア）研修」のオンライン研修を複数回実施しています。今後も継続して実施し、メンタルヘルスに対する正しい知識の取得を推進するとともに、職場の不調者の発生予防、早期発見や早期対応力向上につなげていきます。

研修実施回数と参加人数

年度	ラインケア研修	セルフケア研修
2021年度	2回（92名）	3回（139名）
2022年度	11回（478名）	22回（922名）

健康診断結果による、日立システムズの健康状況(実績とKPI)

(単位：％)

区分	項目	実績	KPI
		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
メンタル	精神疾患罹病率	0.91	0.84	0.77	0.70
	ストレスチェック制度の高ストレス者割合	11.07	10.71	10.35	10.00
フィジカル	定期健診受診率	100	100	100	100
	特定保健指導実施率	(20年度) 32.4	50.0	55.0	55.0
	メタボ該当・予備軍状況	(20年度) 34.9	33.0	32.0	30.0
	ハイリスク社（血糖/血圧/脂質）比率	(20年度) 12.5	12%以下	11%以下	10％以下
	喫煙率	(20年度) 25.2	20.2	15.0	10.0

健康に関する指標

(単位：％)

	2019年	2020年	2021年
健康・安全研修の受講割合(※1)	89.21	88.44	94.02
メンタルヘルスによる休職者割合(※2)	1.00	0.89	0.91
女性育休取得率	99.33	100.00	99.15
男性育休取得率	9.36	15.64	33.49

※1

 毎年従業員に対して実施しているストレスチェックの受講結果を算出

※2

 社員を集計対象とし、7連続欠勤者を休職者として算出