ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立システムズ

価値協創を通じたデジタライゼーションを推進し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 柴原 節男 株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 柴原 節男

株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長
柴原 節男

「社会イノベーション事業を一層加速する」という日立グループとともに

近年、世界では都市化が進んでおり、2050年には世界の都市人口が全体の72%増加し、都市インフラが限界に達すると予測されています。また、人口の増加とともに環境負荷の増大や資源不足もますます深刻になり、2030年にはエネルギー需要が50%、取水量は40%、食糧が35%増加すると予測されています。一方で、日本を含む一部の国では、急速な高齢化によって労働力人口の割合が減少していくと推定されています。そうしたなか、日本政府はIoTですべての人とモノがつながり、多様な知識や情報が共有され、AIによって必要な情報が必要なときに提供される社会――「Society5.0」の実現を提唱しています。これは、例えばロボットや自動走行車の活用などを通じて社会イノベーションを起こし、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服しながら、人々の閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現していくことをめざすものです。

日立グループも、時代が求めるイノベーションを実現するために、デジタル空間、リアル空間といったそれぞれの空間にとどまらず、デジタル空間とリアル空間を連携させた社会イノベーション事業を世界中のパートナーとともに拡大していきます。その一環として、2019年4月からお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値を同時に向上させられる5つのソリューション——「モビリティ」「ライフ」「インダストリー」「エネルギー」「IT」を定めました。これらのソリューションとともに、Lumadaを社会イノベーション事業加速のドライバーとして強化することによる3つの価値向上は、人々のQOLの向上、顧客企業の価値の向上にもつながっていくはずです。

ステークホルダーとの価値協創を通じたデジタライゼーションで、「Society5.0」と「SDGs」に貢献

こうしたグループ全体の動きも踏まえて、私たち日立システムズは、前中期経営計画で培った事業基盤をさらに強化するために、新たな中期経営計画の重点方針に「デジタライゼーションサービス事業の拡大」「社会イノベーション事業の拡大」「グローバル拠点でのサービス事業の加速」を掲げています。

この方針のもと、日立グループがグローバルで展開する事業をITや運用・保守の部分でサポートしていくとともに、国内事業では強みである現場業務に根差したデジタライゼーションサービスを推進していきます。そして、蓄積したドメインナレッジを効率的に横展開できるように、サービスインフラの強化・拡充を図り、プラットフォームへと進化させたいと思います。これらの取り組みにより、日立グループのサービスカンパニーとして貢献する企業へと成長していきたいと考えています。 

デジタライゼーションを推進していくうえでは、お客さまの現場に密着し業務を深く理解することに加えて、社内外の多種多様な技術・知識・ノウハウを互いに共有し連携していくことが必要です。現在も、お客さまが抱えるシステムと業務のギャップ(乖離)をクラウドやRPAなどを使って解決するほか、IoTやAI、ロボット、エッジコンピューティングなどのデジタル技術とサービスインフラを駆使してお客さまの事業変革をリードしています。そのほかにも、幅広い事業活動を展開している日立グループとともに、お客さま・パートナー企業との価値協創(Co-Creation)に取り組み、製造・流通をはじめ、電力、交通など幅広い分野でユースケースを積み上げています。こうした取り組みによってデジタライゼーションを推進し、社会価値を高めるとともに、我が国がめざすべき未来の姿「Society5.0」の実現と、世界の課題解決をめざすSDGs(持続可能な開発目標)に貢献していきます。

従業員一人ひとりの社会貢献力を育む環境づくりを推進

デジタライゼーションの推進と、そのために必要なお客さまや社会からの信頼・期待の醸成は、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、業務にまい進できる環境があってのことです。こうした認識をもとに、当社は現在、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」に関わる施策を推進し、多様な人財が多様な価値観と柔軟な働き方をもって活躍し、成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。なかでもICTサービス業界の大きな課題とされている働き方改革については、業務プロセス改革や社内システムの改善による業務効率向上、ロボットを活用した業務自動化(RPA)、在宅勤務の推進、出張時などにサテライトオフィスで業務ができる制度の導入、朝型勤務の促進などによる生産性向上を図っており、年休・リフレッシュ休暇取得向上策などとの相乗効果で長時間労働は着実に低減傾向にあります。今後も、ICTを活用した新しい働き方、時間や場所にとらわれない柔軟で効率的な働き方をさらに推進していきます。

また、社会価値・環境価値に貢献するために、通常の事業活動に加えて、震災復興支援活動や社会貢献活動、文化体育会活動などに継続的に取り組んでいます。2018年度は、社内の世代や組織を超えた交流をはじめ、企業・業界の垣根を越えた交流の活性化を目的とした文化体育クラブ「eスポーツ部」を新設したほか、環境マインド向上を目的とした「湘南国際マラソン」への協賛およびエコ活動を通じた応援しました。

さらに、未来の社会を支える「次世代人財の育成」にも取り組み、毎年、中高生の企業訪問を受け入れているほか、子どもたちにモノづくりの楽しさや科学のおもしろさを知ってもらう「IT教室」を開催しています。加えて、日立システムズホール仙台※を活用したイベント「希望の響き」シリーズやクラシック初心者・中高生向けラジオ番組「日立システムズ エンジョイ!クラシック」などを通じて、復興を担う青少年の人材育成にも取り組んでいます。

今後も、こうした施策を強化しながら、10年、20年先を見据えて「社会価値を創造できる人財」「社会課題解決に貢献できる人財」を育成し、ステークホルダーの皆さまとともに新たな社会イノベーションを生み出してまいります。そうした取り組みが日立グループの成長のみならず、国連が定めたSDGsの達成にも大きく貢献するものと確信しています。

※日立システムズホール仙台:仙台市が東日本大震災からの復興に向けた自立的な財源を確保するために募集した市の施設へのネーミングライツ(施設命名権)を日立システムズが取得。2013年7月、仙台市青年文化センターが「日立システムズホール仙台」としてスタートしました。

「基本と正道」にのっとった企業行動を根幹に

当社は「お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」ことを経営ビジョンとして掲げています。そして、「すべてを任せていただける」信頼感と期待感をいかに構築していくかが経営者として成すべき仕事であると認識しています。

そのコアとなるのは、日立グループがこれまで培ってきた、「基本と正道」「損得より善悪」という考え方です。社会イノベーション事業やサービス事業を拡大していくことは、当社グループが今後、より多くのステークホルダーと価値協創することを意味しており、人や社会、地球環境に及ぼす影響も拡大していきます。こうしたなか、お客さまや社会から信頼される企業グループであり続けるために、これらの考え方を起点に従業員一人ひとりが企業倫理を自覚し、法令順守に今後も努めてまいります。

また、皆さまの期待を超えた新たな価値を創造していくために、企業理念である「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する」「人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす」ことを、今後もより積極的に意識し、行動してまいります。デジタライゼーションは、従来のように、システム構築をして運用・保守を担うという意識だけでは実現できません。デジタルテクノロジーの進展の中で、真に豊かな社会とは何か、お客さまが感動するサービスとは何かを追求し、多様な発想と日立システムズWayに沿った「主体的な行動」を根幹に、グローバルサービスカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。