テレワーク環境によるリスクを防ぎ、サイバー攻撃時の事業継続に貢献

そこで、日立システムズは全社的なIT資産管理を実現するシステム「License Guard」のクラウド版を提供することにしました。同システムは、PCやソフトウェア情報の把握を可能にし、自社が導入するソフトウェアの導入状況やぜい弱性情報を正確にかつ効率的に把握できるというものです。これまで中堅から大規模企業に導入され、法令順守や情報漏えい対策などに役立てられています。

さらにクラウド版「License Guard」は、社内ネットワークとは別のクラウド基盤上で稼働しており、クラウト基盤には日立システムズのマルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」のサービス群からクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用しています。これによって24時間365日の監視運用が可能となるほか、社内ネットワークへのウイルス侵入などによるセキュリティインシデント発生時にも、ウイルスの影響を受けずに影響範囲分析を行うことができるため、早期操業再開が可能となり、お客さまの事業継続を支援します。

IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」システム構成

※SOC：

Security Operation Centerの略称で、サイバー攻撃やインシデントの発生状況を把握・対応する専門の組織。日立システムズが提供する「Gateway for Business Cloud」のサービス群におけるセキュリティソリューションにて別途提供。

テレワークやDXが推進される一方で、標的型攻撃などによるセキュリティリスクへの対策は重要な課題となっています。そして企業の情報システム部門では、ビジネス変革に向けて企画業務にリソースを集中したいというニーズが高まりや、Windows11へのPC環境の刷新などにあわせて、煩雑なPCライフサイクル管理業務、ソフトウェアライセンス管理、ぜい弱性対策などの運用業務をアウトソーシングしたいという声も多くなってきています。
このようなニーズに対して、日立システムズは「License Guard」とPC調達から日常の運用・保守、廃棄に至るまでトータルでサポートする「端末ライフサイクルマネジメントサービス」を組み合わせて提案しています。PCのぜい弱性対策を徹底的にサポートするだけでなく、一連のPCライフサイクルを管理するという運用業務を任せていただくことで、お客さまの業務効率化を支援します。

また、金融庁委託の調査報告書*に基づき、金融機関でのローカルブレークアウト（インターネットブレイクアウト）が普及する方向性にあります。この潮流を踏まえて当社では、「エンドポイントのセキュリティの維持」を支援することで、金融機関でのさらに有効なクラウドサービス活用に貢献していきます。

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2020年（令和2年）度 金融庁委託調査　PwC あらた有限責任監査法人「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」（2021）