コンプライアンス

行動規範

グループ共通の行動規範をベースに事業活動を展開

日立グループ企業倫理月間

日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社グループ各社においてもさまざまな取り組みを展開しています。2022年度は、以下の施策を実施しました。

（1）

社長メッセージの配信

（2）

eラーニングの受講（「2022年度倫理・コンプライアンス研修」「共に成長する職場づくり ～ハラスメントのない職場をめざして～」）

（3）

事例教材を用いた職場討論

（4）

コンプライアンス内部通報制度の再周知

コンプライアンス教育

日立システムズグループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。

（1）

競争法順守・贈収賄防止：国内外の談合防止・贈収賄防止に関する法令および会社規則などの順守

（2）

情報セキュリティ：お客さま情報、個人情報に関する法令および会社規則などの順守

（3）

輸出管理：国内外の輸出管理に関する法令および会社規則などの順守

（4）

事業許認可：建設業法など事業を遂行する上で適用を受ける各種業法および会社規則などの順守

（5）

営業取引契約：営業取引契約・アライアンス契約時に適用を受ける法令および会社規則などの順守

コンプライアンスニュース

日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで当社グループ全従業員に発信しています。

コンプライアンス自己監査

会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、当社グループでは年1回、コンプライアンス自己監査を実施。とりわけ、「競争法順守・贈収賄防止」「建設業法順守」「適正な営業取引契約の締結」の3点に関して確認をしています。

2022年度は、営業コンプライアンス自己監査と接待進物自己監査を実施しました。

営業コンプライアンス自己監査（競争法順守・建設業法順守・営業取引契約）

対象部署：グループ会社含む営業部門全部署

接待進物自己監査（贈収賄防止）

対象部署：グループ会社含む全部署

内部通報制度の設置

当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、社員だけでなく、派遣社員やお取引先の社員も含め、日立システムズグループの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。

通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。

内部通報件数

リスクマネジメント

ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント・マニュアル

従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、2012年度に「リスクマネジメント・マニュアル」を整備・発行しました。

発行にあたっては、イントラネットに掲載して全従業員が閲覧できるようにしたほか、「リスクマネジメント教育」のテキストの1つとして使用しています。なお、マニュアルは年1回見直しを行なっています。

職場単位でのリスクマネジメント

全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、2011年度からリスクの洗い出しなどの手法に関する実践的なリスクマネジメント教育を、各事業部のリスク管理担当者向けに実施してきました。

さらに2012年度からは、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策の立案・実践を実施しています（2022年度：グループ会社を含む636部署にて実施）。

輸出管理体制の強化

当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。

特に近年はグローバル事業を積極的に展開しているため、「海外グループ会社の輸管指導」「輸管リスクに応じた、事業部門・国内グループ会社の輸管指導」「新規制の対応・運用徹底／新規事業の輸管コンサル支援」、「M＆A等推進における輸管リスク排除」を2022年度の輸出管理方針とし、輸出管理を実施しました。この方針を社内に周知徹底するとともに、客観的に輸管リスクを把握できるようリスクマップを作成し、リスクに応じた監査、教育を実施しました。また、オンライン会議での輸管相談対応による事業支援を実施しました。

2023年度も、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。