当社グループは、日立グループに共通して適用されている「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。
当社グループは、不正常事案の撲滅に向けて、「知識・意識・実践」のフレームワークに基づいて、以下のような施策を体系的に実施し、コンプライアンス経営を推進しています。
日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社グループにおいてもさまざまな取り組みを展開しています。
2024年度は、以下の施策を実施しました。
当社グループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。
2024年度実績
①贈収賄防止教育（eラーニング）
②競争法順守教育（eラーニング）
③建設業法順守教育（eラーニング）
日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで当社グループ全従業員に発信しています。
2024年度 発行テーマ
４月号：輸出管理
５月号：競争法順守・贈収賄防止
６月号：事業許認可
７月号：営業取引契約
８月号：情報セキュリティ
９月号：廃棄物処理法
10月号：輸出管理
11月号：競争法順守・贈収賄防止
12月号：営業取引契約
１月号：労務・職場環境
２月号：情報セキュリティ
３月号：事業許認可
会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、当社グループでは年1回、コンプライアンス自己監査を実施しています。
とりわけ、「競争法順守・贈収賄防止」「建設業法順守」「適正な営業取引契約の締結」の3点に関して確認しています。
2024年度は、営業コンプライアンス自己監査と接待進物自己監査を実施しました。
当社グループでは、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、調達パートナーも含めた当社グループの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。
内部通報件数
| 人権（ハラスメント） | 労務関係 | 職場環境関係 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 24年度 | 38 | 14 | 1 | 23 | 76 |
当社グループは、ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。
従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、「リスクマネジメント・マニュアル」を発行しています。本マニュアルは、イントラネットに掲載して全従業員が閲覧できるようにするとともに、年1回見直しています。
全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策の立案・実践を実施しています。
当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することを基本方針としています。
グローバル事業の拡大に伴い、輸出管理体制の強化を一層推進しています。具体的な取り組みとして、2024年度においては、以下の項目を重点的に実施しています。
まず、輸出管理のリスクを客観的に把握するためのリスクマップを作成し、リスクに応じた監査と教育を実施しています。これにより、社内全体で輸出管理の重要性を再認識し、適切な対応を行う体制を整えています。
また、オンライン会議等を活用した輸出管理相談対応を強化し、事業部門や国内外のグループ会社への支援を行っています。これにより、迅速かつ効率的な問題解決を図り、輸出管理の運用を徹底しています。
今後も国際的な規制強化の動向やビジネス変化に対応するため、継続的に教育、内部監査などを実施し、厳正・厳格な輸出管理の運用を徹底していきます。
輸出管理に関する教育
