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基本的な考え方

日立グループ共通の行動規範をベースに事業活動を展開

当社グループは、日立グループに共通して適用されている「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。

「日立グループ企業倫理・行動規範」掲載テーマ
1. 意識しよう
2. 私たちの資産を守ろう
3. 説明責任を行動で示そう
4. 他者に公平に接しよう
5. 社会に配慮しよう

取り組み

コンプライアンス経営の推進

当社グループは、コンプライアンスを企業の持続的な成長を支えるための「経営基盤」として位置づけています。社会に貢献できる存在であり続けるために、公正で誠実な行動を積み重ね、ステークホルダーからの期待と要求に応えていけるよう、コンプライアンス経営に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント体制

日立グループ企業倫理月間

日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社グループにおいてもさまざまな取り組みを展開しています。
2025年度は、以下の施策を実施しました。

(1)
社長メッセージの配信
(2)
コンプライアンス意識調査(従業員向け)
(3)
eラーニングの受講「2025年度倫理・コンプライアンス研修」
(4)
コンプライアンス内部通報制度の周知活動
(5)
コンプライアンス基本ハンドブック(2025年度版)発行・周知
(6)
管理職によるコンプライアンスメッセージ発信
(7)
アサーティブ・コミュニケーションを意識したフィードバック教育(管理職向け)
(8)
職場風土づくりに向けた「Cultural Change Dialogue」(事業部長相当職・本部長相当職向け)
(9)
事例教材を用いた職場討論

日立グループ・コンプライアンス・プログラム(HGCP)、事業許認可

日立グループでは、HGCPを構築し、競争法の順守や反社会的取引防止、贈収賄防止などに取り組んでいます。

教育

当社グループは、日々の業務遂行において、HGCPの観点から取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。

(1)
競争法順守・贈収賄防止・利益相反の管理:国内外の談合防止・贈収賄防止に関する法令および会社規則などの順守
(2)
事業許認可:建設業法など事業を遂行する上で適用を受ける各種業法および会社規則などの順守

2025年度実績

①贈収賄防止教育(eラーニング)

  • 実施時期:2025年4月~6月
  • 対象部署:グループ会社含む全従業員
  • 受講者数:20,984名(100%完了)

②競争法順守教育(eラーニング)

  • 実施時期:2025年7月~9月
  • 対象部署:グループ会社含む事業・営業部門全部署
  • 受講者数:19,013名(100%完了)

③建設業法順守教育(eラーニング)

  • 実施時期:2025年11月~2026年2月
  • 対象部署:グループ会社含む営業部門全部署
  • 受講者数:4,459名(100%完了)

自己監査

会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、当社グループでは年1回、自己監査を実施しています。

内部通報制度の設置

当社グループでは、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、調達パートナーも含めた当社グループの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。

通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。

内部通報件数

人権(ハラスメント) 労務関係 職場環境関係 その他 合計
25年度 43 11 5 36 95

輸出管理体制の強化

当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することを基本方針としています。

グローバル事業の拡大に伴い、輸出管理体制の強化を一層推進しています。具体的な取り組みとして、2025年度においては、以下の項目を重点的に実施しています。
まず、輸出管理のリスクを客観的に把握するためのリスクマップを作成し、リスクに応じた監査と教育を実施しています。これにより、社内全体で輸出管理の重要性を再認識し、適切な対応を行う体制を整えています。
また、オンライン会議等を活用した輸出管理相談対応を強化し、事業部門や国内外のグループ会社への支援を行っています。これにより、迅速かつ効率的な問題解決を図り、輸出管理の運用を徹底しています。

今後も国際的な規制強化の動向やビジネス変化に対応するため、継続的に教育、内部監査などを実施し、厳正・厳格な輸出管理の運用を徹底していきます。

輸出管理に関する教育

輸出管理eラーニング教育
実施時期:2025年11月~12月
教育内容:事例で学ぶ輸出管理 [2025]
対象者:全従業員
輸出管理運営責任者およびグループ会社輸出管理事務局教育
実施時期:2025年5月、10月
教育内容:規制動向、取引注意事例の解説
対象者:事業部輸出管理運営責任者、グループ会社輸出管理事務局責任者