日立システムズでは、自然災害や感染症のまん延などによる被害が生じた場合に、企業や社会にとって必要不可欠な事業を継続すること、また中断した事業を最短で再開することが、社会インフラであるITサービスを提供している当社の重要な責任であると考えています。
そのため、当社では「BCP（事業継続計画）」を策定し、「人命を最優先」「被害拡大の防止」「お客様の重要な事業継続に貢献」「地域の復旧･復興に貢献する」を基本方針に、地震災害や新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合の対応や具体的な行動計画をまとめています。また、これらBCPの実効性を高めるため、「BCM（事業継続マネジメント）」を適切に推進しています。
【BCM推進体制】
大規模災害、特に地震のような予知が極めて困難な災害に対しては、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓にした災害緊急対策体制を整えています。また、災害規模に応じてお客さまと社内のシステムそれぞれに対応する体制や任務を定めています。さらに広範囲で被害が大きい災害に対しては、株式会社日立製作所と連携して対応します。
また、常に大規模災害発生を想定し、建屋の耐震性の強化、災害対策訓練、通信手段および輸送手段の確保といった事前対策にも、災害対策コンサルタントなどの有識者のアドバスのもと、積極的に取り組んでいます。
お客さまの事業や社会のインフラをサポートすることを使命とする当社の情報インフラにおいては、万一の災害発生時にもお客さまのIT資産を守り、安定的に稼働し続けることが求められます。
そこで、当社ではお客さまシステムの遠隔監視（ASSISTシステム）と障害対策支援（FSP:Field Service Platform）を東西（神奈川・大阪）のセンターで二重化しています。また、その後もサービス運用の基盤となる情報システムの二重化やコンタクトセンターの分散化を実施しています。
このシステム体制によって24時間災害監視を実現。さらに地震や台風などの降雨災害発生時には、お客さまシステム・保守機器の監視を行い、各端末機器などの障害に対する早期復旧に努めています。
災害発生時に迅速な復旧活動を遂行するためには、BCPの基本方針の1つである「人命を最優先」に基づき、従業員およびその家族の安否確認を早期に完了させることが必要不可欠です。
そこで当社グループでは、2006年から携帯電話やスマートフォンなどのEメールを利用した「安否確認システム」を導入し、このシステムによって従業員やその家族の安否と家屋の被災状況を迅速かつ効率的に確認することを可能としています。2011年の東日本大震災や昨今の風水害に際しても本システムを活用し、グループ約1万9,000名の社員および家族の安否を速やかに確認しました。
この安否確認システムを活用することで、会社が把握した被災者に対して迅速に必要な支援を届けることはもちろん、お客さまシステムの早期の復旧と事業再開を実現するために対応可能な要員を速やかに確認し、確保することが可能となっています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
