日立システムズでは、自然災害や感染症のまん延などによる被害が生じた場合に、企業や社会にとって必要不可欠な事業を継続すること、また中断した事業を最短で再開することが、社会インフラであるITサービスを提供している当社の重要な責任であると考えています。
そこで「BCP（事業継続計画）」を策定し、地震災害、風水害や新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合の対応や具体的な行動計画をまとめています。また、これらBCPの実効性を高めるため、「BCM（事業継続マネジメント）」を適切に推進しています。
「人命を最優先」
「被害拡大の防止」
「お客さまの重要な事業継続に貢献」
「地域の復旧･復興に貢献する」
代表取締役社長を最高責任者とした体制を構築し、グループ一体となった推進体制を構築しています。
大規模災害、特に地震のような予知が極めて困難な災害に対しては、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓にした災害緊急対策体制を整えています。また、災害規模に応じてお客さまと社内のシステムそれぞれに対応する体制や任務を定めています。さらに広範囲で被害が大きい災害に対しては、株式会社日立製作所と連携して対応します。
また、常に大規模災害発生を想定し、オフィスの耐震対策、災害対策訓練、通信手段および輸送手段の確保といった事前対策にも、災害対策コンサルタントなどの有識者のアドバイスのもと、当社グループ一体となり、積極的に取り組んでいます。
お客さまの事業や社会のインフラをサポートすることを使命とする当社の情報インフラにおいては、万一の災害発生時にもお客さまのIT資産を守るために安定的に稼働し続けることが求められます。
そこで、当社ではお客さまシステムの遠隔監視システム（ASSIST:Advanced Service Support Information System Technology）と障害対策支援システム（FSP:Field Service Platform）を東西（神奈川・大阪）のセンターで二重化しています。また、その他にもサービス運用の基盤となる情報システムの二重化やコンタクトセンターの分散化を実施しています。
このシステム構成によって24時間災害監視を実現。災害発生時には即座に災害対策本部を立ち上げ、被災したお客さまシステムの早期復旧に努めています。
災害発生時に迅速な復旧活動を遂行するためには、BCPの基本方針の1つである「人命を最優先」に基づき、従業員およびその家族の安否確認を早期に完了させることが必要不可欠であり、当社グループでは、災害発生後直ちに災害対策本部を設置、災害発生から24時間以内に100%安否確認を完了させることを目標としています。
そのため当社グループでは、2006年から携帯電話やスマートフォンなどのEメールを利用した「安否確認システム」を導入し、このシステムによって従業員やその家族の安否と家屋の被災状況を迅速かつ効率的に確認することを可能としています。2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震に際しても本システムを活用し、グループ約2万1,000名の社員および家族の安否を速やかに確認しました。
この安否確認システムを活用することで、会社が把握した被災者に対して迅速に必要な支援を届けることはもちろん、お客さまシステムの早期の復旧と事業再開を実現するために対応可能な要員を速やかに確認し、確保することが可能となっています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
