日立システムズでは、自然災害や感染症のまん延などによる被害が生じた場合に、企業や社会にとって必要不可欠な事業を継続すること、また中断した事業を最短で再開することが、社会インフラであるITサービスを提供している当社の重要な責任であると考えています。
そこで「BCP（事業継続計画）」を策定し、地震災害、風水害や新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合の対応や具体的な行動計画をまとめています。また、これらBCPの実効性を高めるため、「BCM（事業継続マネジメント）」を適切に推進しています。
(1)人命を最優先する
(2)被害拡大の防止を優先する
(3)重要な事業の継続に努める
(4)お客さまの重要な事業継続に貢献する
(5)製品、サービスの品質確保に努める
(6)地域の復旧･復興に貢献する
代表取締役社長を最高責任者とした体制を構築し、グループ一体となった推進体制を構築しています。
大規模災害、特に地震のような予知が極めて困難な災害に対しては、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓にした災害緊急対策体制を整えています。また、災害規模に応じてお客さまと社内のシステムそれぞれに対応する体制や任務を定めています。さらに広範囲で被害が大きい災害に対しては、株式会社日立製作所と連携して対応します。
また、常に大規模災害発生を想定し、オフィスの耐震対策、災害対策訓練、通信手段および輸送手段の確保といった事前対策にも、災害対策コンサルタントなどの有識者のアドバイスのもと、当社グループ一体となり、積極的に取り組んでいます。
お客さまの事業や社会のインフラをサポートすることを使命とする当社の情報インフラにおいては、万一の災害発生時にもお客さまのIT資産を守るために安定的に稼働し続けることが求められます。
そこで、当社ではお客さまシステムの遠隔監視システム（ASSIST:Advanced Service Support Information System Technology）とフィールド作業支援システム（FSP:Field Service Platform）を東日本と西日本のセンターで二重化しています。
また、その他にもサービス運用の基盤となる情報システムの二重化やコンタクトセンターの分散化を実施しています。
このシステム構成によって24時間災害監視を実現。災害発生時には即座に災害対策本部を立ち上げ、被災したお客さまシステムの早期復旧に努めています。
当社グループは、2006年に従業員への一斉メール配信による「安否確認システム」を導入しました。これによって、従業員やその家族の安否、家屋の被災状況を迅速かつ効率的に把握し、被災した従業員に迅速に必要な支援を届けるとともに、対応可能な要員を速やかに確認・確保し、お客さまシステムの早期復旧と事業再開を実現しています。
2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震、2026年度の熊本地震に際しても本システムを活用し、グループ約2万名の社員およびその家族の安否を速やかに確認することができました。
災害発生時に迅速に行動がとれるよう、現在も年2回、グループ全従業員を対象に「24時間以内の100％回答完了」という目標を設定し、安否確認訓練を継続的に実施しています。
