感染症の世界的なパンデミックをはじめ、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するために、テクノロジーを活用してビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しています。

企業のITシステムを支えるネットワークはビジネス活動に不可欠なインフラです。テクノロジーの活用にともない企業が処理するデータ量は増え、自社のみならず取引先を含めたサプライチェーン全体で安定かつ円滑なビジネスを行うためには、より高いネットワーク品質が求められます。

一方で、ネットワークに関する課題もあります。モバイルやクラウドサービスの普及に伴い、企業ネットワークを再構築するためにはネットワーク機器などのインフラの所有が前提で、構築に相当の時間やコストが発生することが懸念されます。

また、運用についても、運用管理・障害監視や対応などの体制整備には人的リソースやスキル不足などの課題があります。日々高まるサイバー攻撃の脅威に対応するサイバーセキュリティ対策や、速やかなインシデント対応を実現するための体制整備も大きな課題です。

利便性向上の面では、多拠点、多店舗で運営する企業においては社内外の多くの関係者が来社することが考えられ、自社内でゲストが快適なネット利用を実現できるよう、Wi-Fiのゲスト開放を行いたいニーズがあります。また、昨今の感染症パンデミックによるリモートワークの導入、移行が進む中で、自宅や外出先から社内ネットワークにリモートアクセスしたい働き方改革のニーズにも対応する必要があります。

こうした課題に対応するためには、「所有」を前提としたネットワーク整備を、クラウド同様に「利用」へとシフトし、利用した分だけ費用を支払い、初期コストを削減するとともに、運用面の課題も同時に解決していくことが有効です。

日立システムズが提供するSecure Network as a Service（以下略記SNaaS 略称エスエヌアース）は、初期費なし、月額料金のみで、あらゆる人・端末がどこからでも快適に、セキュアに接続できるネットワークを提供するソリューションです。セキュリティ対策を含めてネットワーク環境が月額課金で利用できるのが特長です。

1. クラウド時代に適した無線LAN環境を月額サービスとして提供
2. 月額2,980円（税込 3,278円）から（無線AP1台）
3. クラウドから日立システムズが無線アクセスポイント（AP）を集中管理・運用
4. 無償提供の「見える化機能」でわかりづらいWi-Fiを可視化

ネットワーク機器の所有、設定を前提とせず、クラウド同様の従量課金の料金体系によって「利用した分だけ」費用を支払うことで、初期導入コストを最適化したいニーズに対応することが可能です。

運用面での不安解消については、「日立品質」で無線APをモニタリングし、障害などのトラブル対応も任せることができるほか、「見える化機能」でわかりづらいWi-Fiの問題を可視化できるため、ネットワークの専門知識を持つ社内人材が不足する課題にも対応します。

セキュリティ面では、セキュアな基盤を統合的に提供することで、「ゼロトラストネットワークセキュリティ」の具現化や、「テレワーク環境のセキュリティ強化」「セキュリティインシデントの早期検知」の実現を支援します。

ソリューションを支えるのはHPE Arubaの無線LANシステムです。HPE Arubaは、さまざまなビジネスニーズに対応する幅広い製品をラインアップし、たとえば、モビリティ・コントローラーによる一元的な運用、無線通信のチャネルや出力などの自動調整により、常に変化する無線環境を自動的に最適化し、さまざまなデバイスにおいて安定した通信を可能にします。

また、統合管理システム「Aruba Central」を組み合わせることで、電波状況、ユーザーやデバイスの利用状況、ロケーションなど、無線LANに関するさまざまな性能指標を「見える化」します。そのほかにも、統合認証システム「Aruba ClearPass」によって、ネットワーク全体のアクセスポリシーを一元管理可能です。

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こうした特長をいかして、事業部単位でクイックかつスモールスタートでWi-Fiネットワークを整備したいというニーズや、建設業での共同企業体のような期間限定プロジェクトで、スピーディにネットワーク環境を整備したいニーズなどに対応が可能です。

また、多店舗・多拠点展開する企業においては、ネットワーク機器調達や維持管理にかかるコストを最適化し、利用者サポートをはじめとするIT運用負荷軽減をはかりたい、あるいは、店舗（拠点）間でのコミュニケーションなどの課題を解決したいニーズにも対応します。

また、中堅・中小企業の中には企業ITシステムを一人または少数で運用せざるをえない「一人情シス」体制の企業があります。人手が足りずに情シス情報システム部門が存在しない、あるいはシステム担当者が他の業務を兼任せざるをえないケースにおいて、担当業務範囲が広く、運用管理負荷が高いといった課題やITスキル不足の課題、システムの障害対応や復旧に時間がかかる課題などにもSNaaSが対応します。

そして、ネットワーク機器を所有するのではなくサービスの利用（従量課金）とすることで、IT資産の所有リスクを回避したい企業にとっても、SNaaSは有効な解決策となるでしょう。

日立システムズでは、SNaaS の『見える化機能』体験を目的とするフリートライアルを受付中です。1カ月日間、本番環境と同等のサービスを提供するため、ニューノーマルに向けた次世代ネットワークを整備したい企業は、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。