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日立システムズ 2018年度IT導入補助金活用のご相談

日立システムズが提供するパッケージ製品、クラウド(SaaS)サービスなど一部商品で、サービス等生産性向上 IT導入補助金が適用されます。

公募期間

公募期間
一次公募 交付申請期間 2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)
※一次公募の交付申請は終了いたしました。
事業実施期間 交付決定後~2018年9月14日(金)
二次公募 交付申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬(予定)
事業実施期間 交付決定後~2018年11月中旬
三次公募 交付申請期間 2018年8月下旬~2018年10月上旬(予定)
事業実施期間 交付決定後~2019年1月中旬

3か月お試しキャンペーン

IT導入補助金に関する日立システムズの取り組み

中小規模事業者の生産性向上を目的に、2018年度「IT導入補助金」の予算枠が大幅に拡充し実施されました。
日立システムズは、IT導入支援事業者として登録され補助対象サービス(裏面記載)を提供します。また、IT導入補助金に関する交付申請手続きを円滑にサポートするだけではなく、本来中小企業事業者さまが目指すべきIT化のお手伝いをワンストップでサポートします。

補助対象者:日本国内に本社および事業所を有する中小企業者等に限ります。

※「中小企業者等」とは
中小企業基本法で中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。

中小企業者の範囲と小規模企業者の定義
業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
①製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②~④を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

※補助対象の詳細につきましては、以下URLより公募要領をダウンロードしご確認ください。

補助上限・下限、補助率:

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

補助対象経費区分
ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費
補助率
1/2以内
補助上限額・下限額
上限額:50万円 下限額:15万円

3か月お試しキャンペーン

日立システムズの補助対象サービスについて

日立システムズが提供する補助対象サービスは、以下のとおりです。

ソフトウェア製品/クラウドサービス 介護・福祉

介護・福祉

福祉の森FUTURE

居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設などの介護事業者向けの業務支援システム。

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介護・福祉

福祉の森V3

障がい福祉/児童福祉事業者向けの業務管理システム。財務や人事、利用者情報の管理や給食栄養計算などの業務に適した各種システムを搭載。

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介護・福祉

福祉協会ASP

福祉協会版のアセスメント・個別支援計画の作成、自立支援請求などの福祉事業者向け業務管理システム。

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介護・福祉

介護ASP

介護報酬請求だけではなく、サービス予実算管理など、介護サービス事業者の運用を幅広くサポート。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス ERP

製造業 ERP

FutureStage クラウド型
製造業向け
生産管理システム

さまざまな業種・業務形態におけるモノづくりのノウハウを凝縮した生産管理システム。AWSやリソースオンデマンドのクラウド環境を基盤として提供。

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製造業 ERP

FutureStage クラウド型
自動車部品業向け
生産管理システム

自動車部品業向けの生産管理システム。「内示生産」「EDI取引」など、自動車業界特有の業務要件に対応。

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製造業 ERP

FutureStage クラウド型
金属加工業向け
生産管理システム

金属加工業向けの生産管理システム。「金型のショット数管理」調達時の単位から在庫単位への変換」など、業界特有の要件に対応。

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製造業 ERP

FutureStage クラウド型
一般機械製造業向け
生産管理システム

一般機械製造業向けの生産管理システム。「製番別の手配管理」「個別原価計算」に対応し、産業機械・工作機械・建設機械・ロボット製造にフィット。

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ERP

勘定奉行i10

経理業務全体の生産性を向上する豊富な機能性と使いやすさを備えた会計システム。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス 業務システム

飲食業 業務システム

BistroMate

飲食業にて必要な業務システムのトータルパッケージ。店舗スタッフの経験や勘に頼っていた飲食店の業務全般をシステム化し、煩雑だった作業を軽減。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス 顧客管理

美容室 顧客管理

Salon's Mate

サロンオーナーさまの声から誕生した「安心セキュリティ」「充実サポート」「費用が安い」クラウド型の美容室・サロンの店舗管理業務システム。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス 経費精算・給与明細

経費精算

Traveler'sWAN

出張手配から旅費・経費精算までを1つのサービスで管理できる経費精算クラウドサービス。

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給与明細

モバイル給与明
細配信サービス

給与明細を電子化し、配信。電子化された給与明細は、PCや携帯電話、スマートフォンなどから自由に閲覧可能。給与明細配布にかかる手間を削減するクラウドサービス。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス ヘルスケア

ヘルスケア

音声こころ分析サービス

声帯の変化を解析して数値化し、心の健康状態を見える化。日常の声から心の健康状態を手軽にチェックできるクラウドサービス。

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ヘルスケア

タニタ健康プログラム

タニタ社のノウハウに基づいた集団健康づくりサービス。「はかる→わかる→きづく→かわる」という健康作りのPDCAサイクル、健康増進効果と運用効率向上を実現。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス 電子化・人材配置

電子化

明細書配信サービス

明細書を電子化し、配信。顧客に送付する請求書など明細書の印刷、封入、送付の手間、コストを削減するクラウドサービス。

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人材配置

人材配置サービス

建設工事やイベント、SI構築等、プロジェクトに対して優秀な人材の確保、現場への人材の適材配置を行うためのスケジュール最適化を行えるクラウドサービス。

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ソフトウェア製品/クラウドサービス 働き方改革

働き方改革RPA

WinActor

WinActorは2010年にNTTの研究所で生まれた国産のRPAツールです。Windows PC上で行うさまざまな操作を自動化。

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働き方改革RPA

BizRobo!

今までシステム化が難しかった人手作業の業務手順をロボットアプリケーションにより自動実行。

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働き方改革

Office365
まるごと運用支援サービス

「Microsoft Office 365」と日立システムズのコンタクトセンタ-を融合させたサービス。ライセンスの提供から請求、支払い、サポートサービスをまるごと提供。

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働き方改革

ReportConnectionⅡ

多拠点・他部署の企業・団体の報告書管理・集計業務を大胆に効率化・省力化。

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働き方改革

ReportConnectionⅡ
(クラウド)

「ReportConnectionⅡ」のクラウド版。

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役務 セキュリティ

セキュリティ

FFR yarai

標的型攻撃対策に特化し、未知のウイルス・ぜい弱性攻撃からクライアントPCを防御するセキュリティソフトウェア。

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セキュリティ

JP1/ITDM2

多様化するIT資産のハードウェア情報、ソフトウェア情報、セキュリティ情報などを自動収集し、一元管理するオールインワンパッケージ。

詳しくは 〉
セキュリティ

メールセキュリティ・
オンデマンド

メールの送受信をウイルスやスパムなどの脅威から保護・管理するオンデマンドサービス。

詳しくは 〉
セキュリティ

Webセキュリティ・
オンデマンド

Web経由のウイルス/スパイウェアの感染予防と、業務に関係のないWebサイトの閲覧制限により、セキュアなWebアクセス環境を実現するクラウドサービス。

詳しくは 〉

オプション

ERP

FutureStage製造業向け
管理システム on kintone

データの二重登録の廃止、包括的な事業計画や営業戦略の立案、生産プロセスの課題抽出や最適化を支援。

詳しくは 〉

ほかの商品を申請中です。認可され次第、随時、掲載していきます。

補助金の申請フローについて

対象商材導入前に補助金申請・承認が必要となります。導入後にお客さまから当社にお支払いが完了した後、支払いが確定した補助金を補助事業者よりお客さまへ直接支払われます。

補助金の申請フロー図

本補助金申請に際しての留意事項について

本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通りです。

  • 交付決定前に契約、発注、支払い等を行った申請は、補助金を受けることは出来ません。
  • 本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ません。
  • IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込となります。また支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座となります。第三者の口座から振り込んでいる場合、補助金を受けることは出来ません。
  • 事務局が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報*を5年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければなりません。
    *
    具体例:交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書確定通知等
  • 交付申請情報(住所や代表者名、ITツール等)に変更が生じた場合*、速やかにIT導入支援事業者へ共有を行ってください。IT導入支援事業者より事務局へ報告がなされた後、事務局の指示を受けなければなりません。報告内容によっては事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
    *
    具体例:廃業、倒産、事業譲渡、ITツールの解約、変更、等
  • 事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がありえます。
  • 日立システムズが登録している上記補助対象サービスは、本補助金の対象となります。
  • お客さまとのお取り引き(お支払い条件など)詳細につきましては、別途協議とさせていただく場合があります。
  • クラウド(SaaS)サービスについては、初期導入費+1年間の使用料が対象となります。
  • 本補助事業を推進する事務局へのお問い合わせ先:
    サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター TEL:0570-000-429
*
受付時間 9:30~17:30(土・日・祝日除く)
電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

3か月お試しキャンペーン

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。