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株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、「第84期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2025年度(2026年3月期/以下、当年度)業績および今後の取り組みについてお知らせします。

当年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国の経済は、地政学的リスク、米国政権の関税政策、原材料価格の高騰、人材不足の影響などにより、先行き不透明な状況が続いた一方、大・中堅企業の8割が保有しているとされるレガシーシステムのモダナイゼーション推進や、ITサービス・プロダクトのEOL(End of Life、製品のライフサイクル終了)対応等を背景に、国内のITサービス市場は堅調に推移しました。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、日立グループ経営計画「Inspire 2027」(以下「Inspire 2027」)の目標達成に向け、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)サービス拡大・進化」、「マネージドサービス拡大」、「データセンター向けサービス拡充・強化」、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)対応強化」、「グローバル事業のターンアラウンド」、「経営基盤の強化」という6つの重点施策に取り組みました。その結果、当年度の業績は以下のとおりとなりました。

当年度の業績(日本基準・単独)

区分 2024年度
(百万円)
2025年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 513,603 550,217 107
営業利益 60,330 72,013 119
経常利益 66,122 79,811 121
特別損益 ▲2,991 ▲2,987 100
税引前利益 63,131 76,823 122
当期純利益 46,450 57,591 124
(参考)当年度の業績(IFRS・連結)*1
区分 2024年度
(百万円)
2025年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 627,421 672,169 107
営業利益*2 80,516 93,738 116
EBIT*3 76,682 91,881 120
*1
連結ベース業績:本数値は、公認会計士の監査を受けておりません。
*2
営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
*3
EBIT(Earnings before interest and taxes)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

対処すべき課題

2026年の国内ITサービス市場は堅調に推移し、企業のDX推進対応の継続に加え、国主導による17の戦略分野への投資が拡大する見通しです。具体的には、サプライチェーン強靭化を含むサイバーセキュリティの脅威への対応が企業における経営課題となり、マネージドセキュリティサービスの導入拡大が見込まれます。加えて、AIの本格普及を背景にデータセンターの建設ラッシュ、データセンター関連需要が拡大すると予想されています。
国土強靭化が必要な一方で現場の労働力不足は課題であり、重要インフラにおけるDX推進による対策が進む見込みです。また、CO₂排出量取引制度の義務化を受け、脱炭素化への取り組みの加速が予測されます。
これらの市場動向を踏まえ、「Inspire 2027」の達成に向けてLumada3.0*4を推進するとともに、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」を創出してまいります。

*4
日立のドメインナレッジで強化したAIを活用することにより、Lumadaを進化させたもの。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

日立システムズは、お客さまの現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせ、フロントラインワーカーの業務改革を伴走型で実現するDXサービスやお客さまの安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として社会課題の解決に貢献します。
また、従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、「基本と正道」を順守し、企業倫理と法令順守を基盤に事業活動を展開するとともに、日立グループのサステナビリティ戦略「PLEDGES*5」に則り、サステナビリティ経営を深化させます。そして、多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて、事業を通じた社会課題の解決と環境・社会価値の創出に取り組み、持続的な企業成長と真に豊かな社会の実現に貢献することをめざします。

*5
持続可能な社会および事業成長の実現に向けて鍵となる7つの戦略。名称は各戦略「Planet」「Leadership」「Empowerment」「Diverse perspectives」「Governance」「Engagement」「Sustainability for all」の頭文字をとったもの。

日立システムズについて

日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

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