
2026年6月19日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、「第84期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2025年度(2026年3月期/以下、当年度)業績および今後の取り組みについてお知らせします。
当年度におけるわが国の経済は、地政学的リスク、米国政権の関税政策、原材料価格の高騰、人材不足の影響などにより、先行き不透明な状況が続いた一方、大・中堅企業の8割が保有しているとされるレガシーシステムのモダナイゼーション推進や、ITサービス・プロダクトのEOL(End of Life、製品のライフサイクル終了)対応等を背景に、国内のITサービス市場は堅調に推移しました。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、日立グループ経営計画「Inspire 2027」(以下「Inspire 2027」)の目標達成に向け、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)サービス拡大・進化」、「マネージドサービス拡大」、「データセンター向けサービス拡充・強化」、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)対応強化」、「グローバル事業のターンアラウンド」、「経営基盤の強化」という6つの重点施策に取り組みました。その結果、当年度の業績は以下のとおりとなりました。
| 区分 | 2024年度 (百万円) |
2025年度(当年度) (百万円) |
前年度比 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 513,603 | 550,217 | 107 |
| 営業利益 | 60,330 | 72,013 | 119 |
| 経常利益 | 66,122 | 79,811 | 121 |
| 特別損益 | ▲2,991 | ▲2,987 | 100 |
| 税引前利益 | 63,131 | 76,823 | 122 |
| 当期純利益 | 46,450 | 57,591 | 124 |
| 区分 | 2024年度 (百万円) |
2025年度(当年度) (百万円) |
前年度比 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 627,421 | 672,169 | 107 |
| 営業利益*2 | 80,516 | 93,738 | 116 |
| EBIT*3 | 76,682 | 91,881 | 120 |
2026年の国内ITサービス市場は堅調に推移し、企業のDX推進対応の継続に加え、国主導による17の戦略分野への投資が拡大する見通しです。具体的には、サプライチェーン強靭化を含むサイバーセキュリティの脅威への対応が企業における経営課題となり、マネージドセキュリティサービスの導入拡大が見込まれます。加えて、AIの本格普及を背景にデータセンターの建設ラッシュ、データセンター関連需要が拡大すると予想されています。
国土強靭化が必要な一方で現場の労働力不足は課題であり、重要インフラにおけるDX推進による対策が進む見込みです。また、CO₂排出量取引制度の義務化を受け、脱炭素化への取り組みの加速が予測されます。
これらの市場動向を踏まえ、「Inspire 2027」の達成に向けてLumada3.0*4を推進するとともに、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」を創出してまいります。
日立システムズは、お客さまの現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせ、フロントラインワーカーの業務改革を伴走型で実現するDXサービスやお客さまの安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として社会課題の解決に貢献します。
また、従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、「基本と正道」を順守し、企業倫理と法令順守を基盤に事業活動を展開するとともに、日立グループのサステナビリティ戦略「PLEDGES*5」に則り、サステナビリティ経営を深化させます。そして、多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて、事業を通じた社会課題の解決と環境・社会価値の創出に取り組み、持続的な企業成長と真に豊かな社会の実現に貢献することをめざします。
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
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