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株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、「第83期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2024年度(2025年3月期/以下、当年度)業績および今後の取り組みについてお知らせします。

当年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国の経済は、円安を背景としたインバウンド需要の増加などにより、コロナ禍での落ち込みから回復しました。また欧米経済の堅調な推移と並行し、国内企業の多くは業績が改善傾向にあり、2024年7月には日経平均株価も過去最高を記録した一方で、地政学的リスク、原材料価格高騰、人材不足の影響などにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2022年度からスタートした2024中期経営計画の目標達成に向け、Lumada*1事業を軸とした成長戦略を推進し、「デジタライゼーションサービスの拡大」、「マネージドサービスの拡大」、「グローバル事業の再成長」、「モダナイゼーションによる基盤事業の収益確保」、「グリーンへの取り組み」、「経営基盤の強化」という6つの重点施策に取り組んだ結果、当年度の業績は以下のとおりとなりました。

*1
Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

当年度の業績(日本基準・単独)

区分 2023年度
(百万円)
2024年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 456,915 513,603 112
営業利益 49,320 60,330 122
経常利益 54,304 66,122 122
特別損益 ▲2,867 ▲2,991 104
税引前利益 51,436 63,131 123
当期純利益 37,882 46,450 123
(参考)当年度の業績(IFRS・連結)*2
区分 2023年度
(百万円)
2024年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 571,751 627,421 110
営業利益*3 67,288 80,516 120
EBIT*4 62,513 76,682 123
*2
連結ベース業績:本数値は、公認会計士の監査を受けておりません。
*3
営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
*4
EBIT(Earnings before interest and taxes)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

対処すべき課題

2025年の国内ITサービス市場は堅調に推移し、DXに向けたクラウドリフト・シフトの需要が継続、生成AIを活用した業務革新やクラウド向けマネージドサービスが成長をけん引する見通しです。
また、DXや生成AI拡大によるハイパースケールデータセンター・コンテナ型データセンターを中心とした投資の急増や、サイバーセキュリティの脅威の増加に伴う欧米を中心としたマネージドセキュリティサービスの導入の進展が見込まれます。これらの市場動向を踏まえ、事業拡大を推進してまいります。

日立システムズは、中期経営計画を遂行する中で、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創(Co-Creation)に取り組みます。そして、日立システムズの強みであるプロフェッショナル人財によるマネージドサービスを中心に、日立の先進的なデジタル技術、業務ノウハウ・知識が蓄積されたLumada事業を展開し、社会課題を解決します。
従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動を展開します。環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、真に豊かな社会の実現に貢献してまいります。

日立システムズについて

日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

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以上

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