2023年度業績に関するお知らせ

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、「第82期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2023年度（2024年3月期／以下、当年度）業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。

当年度の事業の経過およびその成果

当年度における当社を取り巻く環境は、国内経済活動は、サプライチェーンの制約緩和や国内でのサービス消費およびインバウンド需要の回復によって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつあります。一方で、世界経済はウクライナ情勢や中東情勢激化などの地政学リスクの高まりに加え、エネルギー価格高騰などのインフレ進行により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社は、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2022年度からスタートした2024中期経営計画の目標達成に向け、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携することによりOne HitachiでLumada^(*1)事業を中心に展開し、「デジタライゼーションサービスの拡大」、「マネージドサービスの拡大」、「モダナイゼーションによる基盤事業の収益確保」、「グローバル事業の再成長」、「グリーンへの取り組み」、「経営基盤の強化」という6つの重点施策に取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。

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Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

対処すべき課題

2024年の国内ITサービス市場は、DXに向けたモダナイゼーション／システム刷新需要が市場をけん引し、堅調な成長が継続する見通しです。
さらに、クラウドファーストを志向する企業の増加によりパブリッククラウドを中心としたクラウド向けのマネージドサービスが拡大することが見込まれます。また、各業種においてカーボンニュートラルの実現が重要課題になっており、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場が拡大することが予想されます。これらの市場動向を踏まえ、事業拡大を推進していきます。
日立システムズは、2024中期経営計画を遂行する中で、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創（Co-Creation）に取り組みます。そして、日立システムズの強みであるプロフェッショナル人財によるマネージドサービスを中心に、日立の先進的なデジタル技術、業務ノウハウ・知識が蓄積されたLumada事業を展開し、社会課題を解決します。
従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動を展開します。環境・社会・企業統治（ガバナンス）を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、真に豊かな社会の実現に貢献してまいります。

電子公告のWebサイト

• https://www.hitachi-systems.com/company/publicnotice/index.html

以上

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。