2023年6月19日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、「第81期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2022年度（2023年3月期／以下、当年度）業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。
当年度における日立システムズを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の打撃から回復しつつあるものの、労働力人口の減少や円安による外国人労働者の減少など、人手不足を背景とした賃金上昇が続いています。また、ウクライナ情勢や米中対立激化などの地政学リスクの高まりに加え、エネルギー価格高騰などのインフレ進行により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、当年度からスタートした2024中期経営計画（以下、2024中計）の目標達成をめざしています。当年度の業績は、次の社会に向けて新しい価値を創出するデジタルイノベーションを加速する日立のLumada(*1)と連携し、各種施策に取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
当年度の業績（日本基準・単独）
| 区分 | 2021年度 （百万円） |
2022年度（当年度） （百万円） |
前年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 422,100 | 424,597 | 101 |
| 営業利益 | 44,029 | 43,556 | 99 |
| 経常利益 | 49,208 | 48,000 | 98 |
| 特別損益 | ▲9,647(*2) | ▲898 | 9 |
| 税引前利益 | 39,561 | 47,101 | 119 |
| 当期純利益 | 29,353 | 34,682 | 118 |
（参考）当年度の業績（IFRS・連結）(*3)
| 区分 | 2021年度 （百万円） |
2022年度（当年度） （百万円） |
前年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 506,224 | 523,266 | 103 |
| 営業利益(*4) | 60,153 | 60,459 | 101 |
| EBIT(*5) | 57,699 | 48,830(*6) | 85 |
日立のLumadaと連携してお客さまのデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献しています。社会の変化を捉えて、お客さまのDXを支援するために働き方改革関連サービスや現場業務のデジタル化、Go To Market（GTM）(*7)体制構築による業種別DX提案の強化、ユースケース拡充・活用などに注力しました。さらに、日立製作所や日立グループと連携し、保守関連の現場協創サービスの強化にも取り組みました。
事業分野別にみると、公共・社会分野では、自治体分野におけるスマート窓口の拡販や、「Gov-Cloud」の先行事業への対応、円滑な移行・運用を支援する新サービスに向けた取り組み、社会・公共ソリューション「CYDEEN」の取り組みなどにより、住民・職員・地域のデジタル化を推進し、事業拡大を図りました。
金融分野では、DXを見据えた既存顧客からの大型案件獲得や、地域通貨を活用した地域活性化プラットフォームサービスなどの新サービスについて業種を超えて提供することにより、事業拡大を図りました。また、地方創生／地域活性化と、脱炭素／グリーントランスフォーメーション（GX）領域での新事業創出に取り組みました。
産業・流通分野では、デジタライゼーション関連商材のサービス化や、サービスの横展開など、デジタライゼーション需要により対応するための体制強化に取り組みました。
また、日立グループとの連携により、お客さまのDX推進をサポートすることで事業拡大を図りました。特に、製造業を中心に、SAP移行やデジタル化を支援することで、ERPソリューションの拡大に注力しました。また、医薬・ヘルスケア領域において、日立システムズのクラウドを活用したプラットフォームとパートナーの製品・サービスを組み合わせた取り組みを推進しました。
各事業分野へ提供するサービスの基盤事業では、マルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」を体系化し、データ利活用のプラットフォームや5G／IoT基盤としての展開に向けて取り組み、お客さまのDX推進をサポートすることで事業拡大を図りました。
データセンター、運用・監視センター、コンタクトセンターなど、強みであるサービスインフラを活用し、マルチクラウド環境においても、Lumadaソリューションを安定稼働させる運用サービスの提供に注力しました。また、サービスN倍化促進のためのサービスメニュー標準化に取り組んだほか、セキュリティの運用監視センターの基盤強化など、お客さまにとって利用価値の高い標準サービスの整備に取り組み、事業拡大を図りました。
SAP S/4 HANAへの更改需要など、業種別でのクラウドリフト・シフトの推進を支援しました。また、政府は2025年度末までに「Gov-Cloud」の活用と自治体情報システムの標準化をめざしており、これに対応し、日立自治体ソリューション「ADWORLD」の標準化をはじめとする日立システムズが開発するパッケージ製品・サービスのクラウド化に取り組みました。
インドや東南アジアを中心とする海外グループ会社や日立グループの事業基盤を生かし、グローバル事業の構造改革を継続して推進しました。セキュリティ事業強化へ向けた北米グループ会社再編や、クラウド・セキュリティ人財の拡充に取り組み、製品販売からクラウドサービスを軸としたセキュリティサービス、マネージドサービス、ICT基盤ソリューションへのシフトを加速し、経営基盤強化に取り組みました。
ESGの取り組みの観点では、2030年度までにカーボンニュートラルの実現をめざし、日立グループ一体となり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しました。
具体的には、データセンターの省エネルギー、再生エネルギーの活用や社用EV車・EV充電器の導入、オフィス再編、CO2排出量可視化などのGX関連サービス提供に取り組みました。
品質管理強化の観点では、システムの事故未然防止・作業品質向上に継続して取り組み、サイバーセキュリティ防御も含めたサービス運用品質の維持・確保に取り組みました。
プロジェクトマネジメント強化の観点では、案件審査体制強化などにより良質受注の確保やプロジェクトの悪化予兆の早期検知を推進、事業拡大に伴う注力分野におけるPMO(*8)体制強化に取り組んだほか、マネジメント対象範囲の拡大やPM人財の育成に取り組みました。
人財の拡充・強化の観点では、従業員のキャリア形成を支援する新組織「キャリア支援センタ」を新設するなど、日立システムズグループ全体で人財の拡充・強化に取り組みました。
健康経営推進の観点では、「健康と安全はすべてに優先する」という考え方の下、働き方改革による企業活力向上を図りました。安心・安全な職場環境、健康意識の醸成活動に継続して取り組んだほか、外部医療機関と提携し、日立システムズ従業員向けに次世代診療「Smart Oneクリニック」の提供を開始しました。
2023年の国内ITサービス市場は、製造業を中心に、DXを図る企業によるシステムの刷新・新規構築が市場をけん引し、堅調な成長が継続することが予想されます。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により、中堅・中小IT投資も緩やかに回復しているほか、クラウドファースト浸透によりクラウド向けマネージドサービスが拡大することが予想されます。
日立システムズは、2024中期経営計画を遂行する中で、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創（Co-Creation）に取り組みます。そして、日立システムズの強みであるプロフェッショナル人財・サービスインフラや、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaと連携した独自のサービスにより社会課題を解決するだけでなく、従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、環境・社会・ガバナンスを考慮したサステナビリティ経営を推進することで、社会の「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
