支払い分野を中心としたDX推進で地域経済や地域コミュニティの活性化を支援
2023年1月19日
株式会社日立システムズ
「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどを容易にデジタル化でき、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービスです。これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ／アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証等、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能になります。
日立システムズは本サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し、2025年度までに累計10億円の売り上げをめざします。
| 対象者 | 利点 |
|---|---|
| 運営事業者 （自治体など） |
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| 加盟店舗 |
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| サービス利用者 （住民や観光客など） |
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一般社団法人戸越銀座エリアマネジメント(代表理事：山村俊雄、本社：東京都品川区)と、戸越銀座商店街においてデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験を行い、参加者の80％以上がWebアプリケーションの利用に「満足した」、98%が次回のイベントにも参加したいと回答しました（2020年11月）。
また、一般社団法人まちづくり府中（代表理事：髙橋伸二、本社：東京都府中市）と「むさし府中 まちバル2022夏」で電子チケットの実証実験*1を行い、参加者の89%がアプリケーションの利用について「スムーズに利用できた」、「次回のイベントでは、紙チケットと電子チケットどちらを利用して参加したいですか？」に84%の方が「電子チケット」と回答しました（2022年7月）。
日立システムズは自治体DX関連ソリューションを提供しており、住民･職員･地域がデジタルでつながることを支援してきました。2023年度には「キャッシュレス地域活性化支援サービス」と自治体向けサービスの連携に対応予定です。これにより、自治体が住民に実施している各種給付金の支給や子育て支援などの各種クーポンの配信など、住民一人ひとりのニーズに適合したきめ細かな住民サービスの提供が可能になります。また、今後は自治体だけではなく、観光業界や地方銀行、DMO（観光協会）などにも支援を広げていきます。
政府は2022年6月に「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を閣議決定し、社会課題を解決するためにデジタルの活用を推進しています。その中で「魅力的な地域をつくる」ことがうたわれており、デジタルの活用により、地域コミュニティを補完する取り組みを推進することが明記され、自治体の果たす役割が重要になってきています。
また、人口減少や高齢化、労働力不足といった課題を解決するための業務効率化、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から接触を極力減らしたいというニーズも見受けられます。
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
