内閣府および経済産業省が推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて日立システムズが中小企業庁長官賞を受賞

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、内閣府および経済産業省が関係省庁・団体とともに推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、11月25日に開催されました「パートナーシップ構築シンポジウム」（主催：経済産業省）で、中小企業庁長官賞を受賞しました。

表彰式の様子
（日立システムズ 溝口 達也 常務執行役員 兼 調達本部長（左）、角野 然生 中小企業庁長官（右））

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもので、2020年に創設されました。現時点で1万6,000社を超える企業が宣言しています。

日立システムズは2021年1月に宣言を行い、以下に取り組んでいます。
• サプライチェーン全体の情報共有や見える化を促進し、関係する取引先との業務効率向上を推進
• 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守

今回の表彰については、パートナーシップ構築大賞選定委員会（委員長：伊藤 邦雄 一橋大学名誉教授）の審査において、日立システムズの取り組みの中でも、「パートナーとの人財マッチングの取り組み」や「パートナーシップ構築宣言の社内外周知に向けた取り組み」などが評価され、中小企業庁長官賞の受賞となりました。

今後も日立システムズは、パートナー企業と連携して人財強化・事業拡大をめざし、お客さまのデジタルトランスフォーメーションに貢献する新たな価値を創造してまいります。

「パートナーシップ構築宣言」Webサイト

• https://www.biz-partnership.jp/index.html

関連するニュースリリース

パートナー企業向け「2022年度 日立システムズ 事業方針説明会」をオンラインで開催

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2022/20220810.html をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

*

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe Readerが必要です。