宅地建物取引業法改正により解禁された電子契約に対応
2022年10月6日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、昨今オンラインでの非対面取引の関心が高まったことや、2022年5月の宅地建物取引業法改正により賃貸借契約の電子化が解禁されたことを受け、「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」に新たに電子契約に対応する機能を拡充し、本日から提供を開始します。
「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」は、日立システムズが長年にわたるシステム開発で得た実績、ノウハウを集結した保険業務フローを標準搭載し、少額短期保険*1事業の業界シェア約35%*2を誇るパッケージ製品です。今回の機能拡充では、2022年5月の法改正により可能となったオンラインによる不動産賃貸借契約に対応し、賃貸借契約と同時に契約する家財保険においても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応しました。これにより、ペーパーレスの推進や保険代理店業務の軽減、販売チャネルの拡大が可能となります。
また、システムの導入だけでなく、少額短期保険業界の保険コンサルティング事業で数多くの実績がある株式会社I.S.C.(以下、I.S.C.)と業務提携しており、異業種からの保険事業への参入支援、申請書類作成および折衝支援、保険運営コンサルティング、保険業務委託といった業務支援も可能です。
今後、I.S.C.との連携を深めながら少額短期保険の事業拡大・異業種からの新規参入を支援することで、2024年度までに売上10億円をめざします。
不動産業界で2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子化が解禁されたことに伴い、賃貸借契約と同時に契約する家財保険においても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応しました。また、不動産システムや保証会社システムとの連携機能(API*3連携)を強化したことで、契約情報や物件情報を事前に設定するなどして、インターネット申込み画面の入力負荷も低減しました。
保険の電子契約が可能になることでペーパーレス化を実現できるほか、契約者マイページより、名義変更や住所変更、給付金・保険金請求、満期更新などの各種手続きをインターネットで完結できるようにし、メールやメッセージで通知を行うことができます。これにより契約者の利便性を向上させるとともに、保険会社・代理店にて、紙媒体の送付や保管、紛失防止施策などの手間を軽減でき、業務効率化とともにコスト削減を実現します。※これまでノウハウを蓄積してきた紙ベースでの業務フローも継続してサポート可能です。電子化ができない特定の業務や、個別のケースでどうしても書面が必要な場合など、運用に合わせてフレキシブルに対応できます。
契約者自身がインターネットで保険の電子契約ができるようになることで、代理店の業務負荷が軽減されるとともに、保険募集を行わない仲介店を経由したインターネット申込みなど、新たな販売チャネルにも対応可能となります。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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以上
「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」について
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。