2021年時点で男性育休取得率33.49%を実現
2022年9月14日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、積水ハウス株式会社(代表取締役 社長執行役員兼CEO:仲井 嘉浩、本社:大阪市北区/以下、積水ハウス)が本日から展開する「IKUKYU.PJT(男性育休プロジェクト)」に参画します。
9月19日「育休を考える日」ロゴマーク
積水ハウスは、日本でも男性の育休取得が当たり前になる社会をめざしています。2019年に男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとすべく、9月19日を「育休を考える日」と制定し、情報発信やイベントを実施してきました。2022年は「育休を考える日」を中心に、男性が育児をすることは「当たり前のこと」という意識を世の中に浸透させるべく、賛同する企業・団体とともにWebサイトやSNS、Web動画、テレビCMなどを通じて取り組みを発信するほか、オンラインイベントの開催など、さまざまな施策を展開します。
日立システムズは、2010年に次世代育成支援行動計画を公表し、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみんマーク認定」を取得しました。その後、性差の無い育休取得を推進すべく、社内制度の整備や社内に向けた情報発信などを継続的に実施しています。
特に、2019年に株式会社ワーク・ライフバランス(以下、ワーク・ライフバランス社)が呼びかける「男性育休100%宣言」に賛同して以降、男性育休取得率100%をめざし、より一層の取り組み強化を行っています。
例えば、職場風土の醸成として、仕事と家庭の両立に関する従業員意識調査アンケート実施や「Advancedダイバーシティ白書」発行、男性育休取得者と上司による事例発表会の開催、当事者支援として、子を持った従業員とその上司を対象とした産休・育休からの職場復帰をサポートする復職支援セミナーの開催などを行っています。さらに、「仕事と育児の両立」に関するポータルサイトを従業員向けに開設しており、社内に広く情報を発信しています。
こうした取り組みの結果、男性育休取得率において、2021年現在、政府が2030年までに目標としている30%を上回る33.49%まで達成している状況です。
今回、日立システムズは「IKUKYU.PJT(男性育休プロジェクト)」に参画することで、社内だけでなく社外の男性育休取得推進に関して積極的に取り組み、社内外への情報発信の強化や自社の環境づくりを推進します。また、役員の理解を深めるオンライン研修を実施し、その研修の様子を従業員にライブ配信したり、各職場で意見交換を行う職場ミーティングの議題にしたりするなど、より一層の職場風土の醸成に努め、今後も継続して男性育休取得率100%をめざします。
日立システムズは、男性育休取得推進のため、以下のような取り組みを継続的に行っています。
【職場風土の醸成】
【子を持つ男性従業員とその上司への支援】
積水ハウスは、日本でも男性の育休取得が当たり前になる社会をめざしています。「男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい」との想いから9 月19日を「育休を考える日」と制定し、企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」や情報発信の場として「男性育休フォーラム」を展開してきました。プロジェクト4年目となる2022年は、世の中に男性が育児をすることは「当たり前のこと」という意識を浸透させることを狙いとし、Web動画、テレビCMや屋外広告による情報発信や育休について考えるオンラインイベントを開催します。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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