日立システムズのセキュリティアナリストが近畿管区警察局サイバーセキュリティテクニカルアドバイザーに就任

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、近畿管区警察局が実施した「近畿管区警察局サイバーセキュリティテクニカルアドバイザー委嘱式」にて、ビジネスクラウドサービス事業グループセキュリティコアバリュー本部サイバーセキュリティリサーチセンタの主任技師で、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）^(*1)の「脅威を持続的に研究するWG」のリーダー、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）^(*2)暗号資産プロジェクト主査等を務める甲斐根 功（かいね いさお／以下、甲斐根）が「近畿管区警察局サイバーセキュリティテクニカルアドバイザー」に就任したことをお知らせします。

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ネットワークセキュリティに関する情報提供や情報共有、教育、啓発のためのワーキンググループ開催などの活動を行っているNPO法人

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産業界、学術機関、法執行機関等、各サイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、脅威の大元を特定・軽減・無効化することをめざした団体

委嘱式の様子（甲斐根 功主任技師（左）、近畿管区警察局 松岡 亮介局長（右））

近畿管区警察局では、サイバー空間の脅威が増大・深刻化する中、警察のサイバー犯罪およびサイバー攻撃対処能力の向上を図るため、情報通信技術に係る高度かつ専門的な知識を有する民間事業者等の技術者を「近畿管区警察局サイバーセキュリティテクニカルアドバイザー」として委嘱するアドバイザー制度を本年度より新設しました。
今回テクニカルアドバイザーに就任した甲斐根は、日立システムズにおいて、国内外のサイバーセキュリティに関する研究開発や情報収集、分析、対応、さらにはサイバー犯罪に関わるリサーチ業務等に従事しています。また、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の職員としてインターネットバンキングに係る不正送金事犯の追跡対応や、警察庁の警視として都道府県警察に対してサイバー犯罪捜査に関わる指導等を行ってきました。
今後、甲斐根は1年間のテクニカルアドバイザーの任期において、近畿管区警察局の職員に対し、サイバーセキュリティに関わる知識・技術に関する助言、講義、講演等を行います。
日立システムズは、日立システムズグループのセキュリティアナリストの知見を活用して甲斐根のテクニカルアドバイザー業務を支援することで、近畿管区警察局のサイバー犯罪への対処能力向上に寄与してまいります。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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