ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「第80期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2021年度(2022年3月期)業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。

当年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国の経済は、経済活動は徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や、世界的な半導体の供給不足が重しとなり、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰なども懸念されており、今後の動向や影響などに留意が必要な状況です。
一方、各企業では、競争力を高め、価値の提供につなげるためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを本格化しており、IT市場の成長をけん引するドライバーとして期待されています。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2019年度からスタートした2021中期経営計画の目標達成に向け、デジタルイノベーションを加速するソリューションである日立のLumada(*1)と連携し、以下の施策に取り組みました。

*1
Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

当年度の業績(日本基準・単独)

当年度の業績(日本基準・単独)
区分 2020年度
(百万円)
2021年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 430,869 422,100 98
営業利益 41,592 44,029 106
経常利益 46,819 49,208 105
特別損益 ▲828 ▲9,647 1164
税引前利益 45,991 39,561 86
当期純利益 33,916 29,353 87

(参考)当年度の業績(IFRS・連結)

区分 2020年度 2021年度(当年度) 前年度比
売上高(百万円) 523,680 506,224 97%
営業利益(百万円) 58,266 60,153 103%
EBIT(百万円) 56,045 57,699 103%

(注1) 本数値は連結ベースの業績であり、公認会計士の監査を受けておりません。
(注2) 営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
(注3) EBIT(Earnings before interest and taxes)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

Lumada(デジタライゼーション)を中心とした国内事業の推進

日立のLumadaと連携してお客さまのDXの実現に貢献しています。社会の変化を捉えて、お客さまのDXを支援するために働き方改革関連サービスや現場業務のデジタル化などに注力しました。
事業分野別にみると、公共・社会分野では、総務省の「自治体DX推進計画」など、行政デジタル化加速の動向を捉え、日立グループやパートナーと連携し、自治体のDX推進支援に関連するサービスなどにより事業を推進しました。
金融分野では、パブリッククラウド対応体制を強化するとともに、金融ナレッジやプロセスマイニングを活用したDXサービス、地方創生に向けた地域事業などを創出し、業種を超えた拡大を推進しました。
産業・流通分野では、多くのお客さまに共通する業務課題の解決方法をシナリオ化して、横展開することで、DXを推進するプロジェクトを中心に事業を拡大しました。さらには、医薬・ヘルスケア領域において、日立システムズのクラウドを活用したプラットフォームとパートナーの製品・サービスを組み合わせた取り組みに着手しました。スマートファクトリー化に向けたIoTや協働ロボット、5Gを活用したDX事業を推進しました。また、昨年度に引き続き日立グループとの連携強化を推進し、SAP S/4 HANAの更改需要を捉えた、ERPソリューションの拡大に注力しました。
各事業分野へ提供するサービスの基盤事業では、サービスインフラ(*2)の提供により、日立グループ各社との協創を拡大し、事業を拡大しました。さらに、クラウドサービスの強化と、セキュリティや信頼性・運用プロセスの再整備によるセキュリティサービスの強化を推進しました。

*2
サービスインフラ:データセンター、運用・監視センター、コンタクトセンター、サービス拠点(保守・工事)

グローバル事業の構造改革

新型コロナウイルス感染拡大による都市ロックダウンなどの影響があったものの、インドや東南アジアを中心とする海外グループ会社や日立グループの事業基盤を生かし、グローバル事業の構造改革を継続して推進しました。
特にインド事業においては、Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.の社名をHitachi Systems India Pvt. Ltd.に変更し、これまで以上にインド市場でのITサービス事業の拡大と事業基盤の強化に取り組んでいます。引き続き、製品販売からクラウドサービスを軸とした監視・運用などのサービス事業へのシフトを加速させます。また、東南アジア事業においては、日系企業向けDX事業を拡大しました。

経営基盤の強化

品質管理の観点では、サイバーセキュリティ事故撲滅や重要サービス品質向上・管理強化に向け、監視体制・インシデント対応の強化を図りました。
プロジェクトマネジメントの観点では、PMO(*3)強化・SE技術支援強化に加え、大規模開発案件の受注前審査体制や見積審査を強化しロスコスト抑制に取り組みました。
また、持続的な成長に向けて、本質的な解決すべき課題を理解し、新しい価値を創出するデザインシンカーをはじめとした、社会課題解決に貢献するデジタル人財の育成に注力しました。さらに、先進的なデジタル技術を活用し、利便性が高く安心安全な社会や生産性向上・働きがいのある職場の実現に貢献する人財として、セキュリティ人財、データサイエンティスト、クラウド基盤技術者などの育成に注力しました。

*3
PMO:Project Management Office。企業や組織において個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

対処すべき課題

国内のITサービス市場は、2021年以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマイナス成長から脱却し、回復傾向にあります。デジタル社会の実現、デジタル産業創出に向けた動きがさらに加速し、これまで以上にDXが進化することが予想されます。特に、公共・社会分野では、政府は2025年度までにクラウドを活用した自治体情報システムの標準化をめざしています。このように、各分野でDXによる業務改革が加速し、デジタライゼーション需要やクラウドリフト・シフトによるモダナイゼーションを前提としたシステム更改の対処が必要となります。
また、政府はカーボンニュートラルを成長機会と捉え、グリーン成長戦略を策定し、Society5.0の実現に向けた各種法整備・施策を推進しています。こうした中、企業における ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みも加速することが予想されます。

日立システムズは、2024中期経営計画を遂行する中で、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創(Co-Creation)に取り組みます。そして、日立システムズの強みであるプロフェッショナル人財・サービスインフラや、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaと連携した独自のサービスにより社会課題を解決するだけでなく、従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」に沿って、環境・社会・ガバナンスを考慮したサステナビリティ経営を推進することで、社会の「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

*
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Readerが必要です。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。