金融業界における脱炭素を支援するサービスの提供を開始

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーであるPersefoni AI, Inc.（CEO兼 共同創設者：ケンタロウ・カワモリ、本社：米国／以下、Persefoni社）とCO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を締結しました。日立システムズでは、すでに社内データを活用して「Persefoni」の実証実験を完了しており、その経験を基に日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を本年7月から本格的に開始する予定です。
「Persefoni」によりお客さまのCO2排出量の可視化、サステナビリティレポートの開示を支援するとともに、日立システムズが持つ設備関連ソリューション・サービスなどを併せて提供することにより、お客さまのカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援していく予定です。今後は金融機関と脱炭素化を進める中堅・中小企業および地方自治体の炭素会計を支援し、関連事業とあわせて2024年度に45億円の事業規模をめざします。

概要

• 企業や金融機関は、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを「Persefoni」に入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することができます。
• 日立システムズでは、2012年度からの自社データを活用した実証実験を行い、オフィスおよびデータセンターのCO2排出量が継続的に削減されていることを可視化できました。その知見を生かした導入コンサルティング、CO2排出データの登録支援など、本サービス利用時に、お客さまに寄り添ったサポートサービスを提供します。
• まずは金融機関を中心に導入、炭素会計ノウハウを蓄積していき、その後、他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定です。また、日立システムズが持つ設備関連ソリューション・サービスや、今後提供していくオフセット関連ソリューション・サービスなどを併せて提供することにより、お客さまのカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援していきます。

Persefoniの機能

• 炭素会計（コア機能）：自社や投融資先企業の温室効果ガス排出量（スコープ1、２、３）の算出^*1・報告^*2

*1

GHGプロトコル、PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）規準に準拠

*2

TCFD、SASB、GRIなどのサステナビリティレポートに適合

• 気候変動ベンチマーク：自社の温室効果ガス排出量をCDPデータを基に競合他社と比較
• 気候変動モデリング：SBTiに適合したカーボンニュートラル目標の策定、達成シﾐﾕレーションと実際数値の比較

背景

• 炭素会計とは、企業がCO2排出または削減に寄与したかを算定・集計することです。世界的な脱炭素の流れの中で、日本でも今後すべての企業がCO2の排出または削減に寄与したかを算出し、集計・報告することが求められます。東京証券取引所は2021年のコーポレートガバナンスコードの改定により、国際イニシアティブに沿った報告を一部上場企業へ義務化。また、金融庁は金融機関に対し、同様の情報開示を要請しました。
• 金融機関では投融資先を含めた算定が必須となっており、今後業界全体に広がる見通しです。しかし、CO2排出量の算定には非常に複雑なデータの分析が必要となり、お客さまの対応負荷が大きな経営課題となっています。

日立システムズとしての今後

日立システムズは、地球環境の保全が人類共通の重要課題との認識の下、社会課題の解決に継続的に取り組んでいます。今回、脱炭素への入り口となる「CO2排出量の可視化」をPersefoni社との炭素会計ソリューションで対応し、金融機関から幅広い産業、自治体へサービスを拡大することで、脱炭素への取り組み支援を進めていくとともに、日立グループがめざす「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」に努めてまいります。

Persefoni 社からのコメント

日立グループは日本で100年以上の歴史を誇ります。業界屈指のソリューションを顧客へ提供していることでその名を世界に知られており、現在は企業の脱炭素化の分野でもリーダー的役割を果たしています。今回、パーセフォニは、日立システムズとのパートナーシップを通じて、数々の受賞歴を持つわれわれの気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)を彼らのお客さまへお届けし、お客さまの炭素会計におけるデータ収集、管理、開示、そしてサステナビリティに向けた経営戦略の立案を支援できることを嬉しく思っています。

Persefoni AI, Inc. CEO兼共同創設者　ケンタロウ・カワモリ

Persefoni（パーセフォニ）について

Persefoni社は、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。炭素会計分野で世界のベンチャー企業10社に選出、世界大手銀行10社中5社に導入されるなど海外で高い評価を受けています。企業や金融機関は、SaaS型ソリューションを利用することにより、ステークホルダーや規制当局が求める気候変動情報の開示を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。Persefoni社のプラットフォームは、「炭素分野のERP」ともいえます。炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

• 詳細は https://persefoni.com/ja をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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