職員の意識改革・DXマインドの醸成を促進する越谷市DX研修を実施
2022年5月27日
埼玉県越谷市
株式会社日立システムズ
事業協定を締結した越谷市福田晃市長と株式会社日立システムズ関東甲信越支社高森浩信支社長
埼玉県越谷市(市長:福田晃/以下、越谷市)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体DXの推進に向けた人材育成に関する事業協定を5月27日に締結しました。
少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、自治体にはDXによる業務効率化が求められています。越谷市では令和3年(2021年)11月に就任した福田市長の下、全庁的なDXを本格的に推進しています。その動きを加速するため、現場実務のキーパーソンである管理・監督職の意識改革・DXマインドの醸成を促進し、DXを積極的に推進する体制を構築する必要がありました。
越谷市と日立システムズは、このような背景の中、DX人材の育成を目的として、「越谷市と株式会社日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を締結しました。両者は本協定に基づき、「越谷市DX研修(DX人材育成研修)」を令和4年(2022年)7月から令和5年(2023年)3月まで実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進することができる人材の育成を図ります。また、日立システムズは、本取り組みを通してDX推進に関する自治体向け研修プログラムの確立(内容精査・拡充)を検討していきます。
〇事業協定の内容
事業協定に基づき、越谷市の職員約120名を対象に全4回構成となる研修「越谷市DX研修」を令和4年度(2022年度)上半期に1セット、下半期に2セット実施します(1セット40名を対象)。研修の対象は、副課長クラスを中心とした管理・監督職としており、以下のスケジュールで実施します。
【スケジュール案(令和4年度(2022年度)上半期実施分)】
越谷市は、東京都心から25km圏内に位置し、都心に行くにも大変便利な地勢にあります。昭和40年(1965年)以降、首都近郊のベッドタウンとして人口が急増し、現在、約34万5000人の人口を擁する埼玉県東南部地域の中核都市として発展してきました。令和3年4月施行の第5次越谷市総合振興計画に「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」を将来像として掲げ、市民参加と協働によるまちづくりを推進しています。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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