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株式会社 日立システムズ

越谷市と日立システムズ、デジタル化の推進に係る事業協定を締結

職員の意識改革・DXマインドの醸成を促進する越谷市DX研修を実施

2022年5月27日
埼玉県越谷市
株式会社日立システムズ


事業協定を締結した越谷市福田晃市長と株式会社日立システムズ関東甲信越支社高森浩信支社長

埼玉県越谷市(市長:福田晃/以下、越谷市)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体DXの推進に向けた人材育成に関する事業協定を5月27日に締結しました。

背景

少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、自治体にはDXによる業務効率化が求められています。越谷市では令和3年(2021年)11月に就任した福田市長の下、全庁的なDXを本格的に推進しています。その動きを加速するため、現場実務のキーパーソンである管理・監督職の意識改革・DXマインドの醸成を促進し、DXを積極的に推進する体制を構築する必要がありました。

目的

越谷市と日立システムズは、このような背景の中、DX人材の育成を目的として、「越谷市と株式会社日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を締結しました。両者は本協定に基づき、「越谷市DX研修(DX人材育成研修)」を令和4年(2022年)7月から令和5年(2023年)3月まで実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進することができる人材の育成を図ります。また、日立システムズは、本取り組みを通してDX推進に関する自治体向け研修プログラムの確立(内容精査・拡充)を検討していきます。

〇事業協定の内容

  1. デジタル人材の育成及び行政のデジタル化のための人的支援に関すること
  2. 共同事業の結果に基づく、新たなサービスや企画の立案に関すること
  3. その他、行政のデジタル化の推進に関すること

越谷市DX研修実施概要

事業協定に基づき、越谷市の職員約120名を対象に全4回構成となる研修「越谷市DX研修」を令和4年度(2022年度)上半期に1セット、下半期に2セット実施します(1セット40名を対象)。研修の対象は、副課長クラスを中心とした管理・監督職としており、以下のスケジュールで実施します。

【スケジュール案(令和4年度(2022年度)上半期実施分)】
スケジュール案(令和4年度(2022年度)上半期実施分)

カリキュラムの特長

  • 自治体DXの推進では組織改革や仕組みの見直しも必要となり得ますが、「具体的に何をしたらよいか分からない」という声が多く寄せられています。本研修では「DXがなぜ必要か」を理解し、業務や組織、地域の課題などを自分たちで発見・解決を行っていくための意識改革・DXマインドの醸成を狙いとしています。
  • 研修においては座学が一般的ですが、今回の研修ではこれまで培った日立システムズのノウハウを生かして、職員参加型のワークショップをプログラムの一つに取り入れています。講話による一方通行の「受け身」受講ではなく、実務に基づく「自分ごと」と捉えてワークショップに参加することで、より効果的なDXマインドの醸成、実務への反映をめざします。
  • 最終回の研修では市長に対しワークショップでの議論内容をプレゼンテーションするため、プログラム全体を通して所属組織や地域課題などの実情に則した活発な討議と成果が期待されます。

今後の展望

  • アンケート調査や研修報告により、DXマインド醸成の効果を出せる研修であったかどうかを検証し報告を実施します。日立システムズは、その成果と評価を基に研修内容をより充実させるとともに、他の自治体に向けてDX推進に向けた取り組みを進めていきます。
  • 日立システムズは今後、さらなる自治体DXへの取り組みを通して、自治体が抱える社会課題の解決や、地域住民サービスの充実に寄与して参ります。

日立グループにおける自治体DXの取り組みについて

越谷市について

越谷市は、東京都心から25km圏内に位置し、都心に行くにも大変便利な地勢にあります。昭和40年(1965年)以降、首都近郊のベッドタウンとして人口が急増し、現在、約34万5000人の人口を擁する埼玉県東南部地域の中核都市として発展してきました。令和3年4月施行の第5次越谷市総合振興計画に「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」を将来像として掲げ、市民参加と協働によるまちづくりを推進しています。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

お問い合わせ先

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