宮城県女川町と日立システムズが地域活性化を目的とした協創プロジェクトを開始

宮城県牡鹿郡女川町(町長：須田善明／以下、女川町)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、地域活性化の新たな取り組みとして、日立システムズ社員3名が女川町に移住し、テレワークを行いながら地域活性化事業の創生を行う協創プロジェクトを本年4月1日から開始します。本プロジェクトは、実際に社員が現地に住み、女川町の地域課題を深く理解したうえで地域と共に解決をめざすプロジェクトです。女川町と日立システムズは、本プロジェクトにより、地域活性化、企業の地域でのテレワークおよび女川町の活動人口^*1創出を推進していきます。

*1

活動人口：町民であるか否かに関わらず、女川という“まち”を活用して、さまざまな活動を行う人々、主体。

実施内容

• 日立システムズでは、女川町の課題を深く理解し、課題解決を実現する地域に根差したサービスを創出するため、社内公募に自ら応募し、オーディションを経て選抜された社員3名が現地に住み、本社の組織やデザインシンカー^*2と連携しながらプロジェクトを遂行します。
• 現地活動には、女川の未来を考える地域内外の交流拠点として2015年にオープンした「女川フューチャーセンターCamass^*3」などを活用し、地域活性化につながるデジタルサービスの創出を行っていくとともに、日立システムズ従業員の地方での新しい働き方や、女川町の「活動人口」の創出を推進します。

*2

デザインシンカー：本質的な解決すべき課題を理解し、新しい価値を創出する人財。その目的のために、デザインシンキングによる協創を実践できる人財。

*3

• 女川フューチャーセンターCamass: 詳細はhttps://www.onagawa-future.jp/ をご覧ください。

プロジェクト立ち上げの背景

• 日立システムズでは、今年度より地方創生／地域活性化に向けた事業推進のタスクフォースを立ち上げ、どのように地域事業を進めていくかを検討しました。その結果、社会課題解決ワークショップなどでも交流があり、官民連携のまちづくりを強力に進めている女川町に大きな魅力を感じ、「現地に移り住んで、地域課題を深く理解したうえで、持続可能な女川町を実現するための、女川町発のサービスを立ち上げたい」と町側に提案し、相互理解のもと協創プロジェクトを立ち上げることになりました。
• この協創プロジェクトでは、プロジェクトに共感した日立システムズの社員3名が実際に女川町の住民となって、女川町の方々と共に考え、行動する、今までにないアプローチで進めていきます。

女川町について

宮城県の東端、牡鹿半島の基部に位置し、水産業を基幹産業とする人口約6,000人の港町。
東日本大震災にて甚大な被害を受けながらも町民・行政・議会・産業界が一体となり、四輪駆動で復興まちづくりを推進してきました。今後も公民連携によるまちづくりを積極的に推進し、町民の豊かな暮らしとともに、多くの方々に選ばれ全国から注目される持続可能なまちをめざします。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

*

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe Readerが必要です。