中部地方の自治体で初となるAzure Peering Serviceを導入し、自治体DXを推進
2022年1月25日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、岐阜市（市長：柴橋 正直／岐阜県岐阜市）にマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAzure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを提供しました。
Azure Peering Serviceを利用したICT基盤の導入は中部地方の自治体としては初めての事例となります。岐阜市では、今年度10月から市役所の管理職等約550人を対象に新たなICT基盤の検証を開始しており、2023年から本格稼働を予定しています。
・今回マイクロソフトが一昨年サービス提供を開始したAzure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスについて、岐阜市から活用検討の照会があり、日立システムズで検討および提案を行い採用されました。Azure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスの導入は中部地方の自治体では初めてになります。
・Azure Peering Serviceを活用したシステム構築に際して、お客さまの既存環境にも柔軟に連携するマルチクラウド・ハイブリッドクラウドでのサービス利用を安価に提供することを可能にしました。これまで多くの自治体が採用してきた閉域網サ－ビスと比較して60%の費用削減に成功しました。
・数多くの自治体にMicrosoft 365を導入した日立システムズの経験とノウハウ、さまざまなシステムを提供してきた実績と、岐阜市の協力があってこそ実現できたサービスです。
・Azure Peering Serviceは、Microsoft 365、Microsoft Dynamics 365、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）サービス、Microsoft Azureなどで構成されるクラウドサービス（PaaS/SaaS）への接続を強化するネットワーク接続サービスです。
・お客さまは特定のリージョンで適切に接続されたパートナーサービスプロバイダーを選択でき、マイクロソフトの各種クラウドサービスへの最適なルーティングにより、堅ろうで信頼性が高く、遅延の少ない最適化されたネットワーク接続を可能とします。
【Internet接続の場合】
【Azure Peering Service接続の場合（岐阜市）】
・今年度10月から市役所の管理職等の約550人を対象にメールやチャット、職員ポータル、クラウドストレージ、モバイルデバイスマネジメントの機能について検証を始めており、目的とした機能が十分活用できることを実証したうえで、2023年からの本格稼働をめざしています。
・本格稼働後は、同サービスのウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高め、さらなる住民サービスの向上を図っていきます。
・地方自治体においてはICTの活用によって市民サービスを向上するとともに、自動化・省力化を図り、効率的に事務処理できる体制の整備が求められています。
・岐阜市では、社会情勢の変化に対しICTを活用して、スピーディーかつ着実に課題解決を図るべく、2020年3月に「岐阜市ICT活用推進計画」を策定しました。今年度5月の新庁舎開庁に合わせて、庁内ネットワークの無線化を行い、特定の場所に縛られない職員の多様な働き方を実現しました。また、庁内資料のペーパーレス化の流れもあり、職員同士の情報のやり取りを簡素化する新たなコミュニケーションインフラの整備が求められていました。
Microsoft 365向けサービスの導入にあたり、通常業務で利用しているLGWAN接続系の安定稼働を維持しつつ、本サービスを快適にフル活用するためには、安全で安定した通信経路を確立することが重要であると考えました。そこで、クラウドサービス利用等の可用性を考慮し、大容量の通信帯域を確保しつつ、オフロードを実現する新たな通信経路を構築する必要があるとの結論に至りました。新たな通信経路については、LGWANと同等のセキュリティを確保する必要があるため、当市とMicrosoft 365向けサービスを閉域網で接続することを検討し、閉域網クラウドHUBサービスとAzure Peering Serviceを採用しました。閉域網クラウドHUBサービスやAzure Peering Serviceを導入したことは、今後の自治体システムに求められるクラウド・バイ・デフォルトを安全かつ効率的に実現するための大きな一歩だと考えます。
日本マイクロソフトは、岐阜市様がICT活用推進と働き方改革実現のため、中部地方の自治体としては初めて、日立システムズ様との協業においてAzure Peering Serviceを導入されましたこと心より歓迎いたします。
Azure Peering Service導入により、従来のシステム導入から大幅なコスト効率の向上を実現され、また、ウェブ会議システムや多人数チャットなどのソリューションを活用することで、大幅な住民サービスの向上を図っていただけるものと確信しております。
Azure Peering Serviceを活用した岐阜市の取り組みは、ICT活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に割ける時間も予算が限られている地方自治体にとっての先進的事例となりました。今後も日立システムズは、各自治体のニーズと予算規模に合わせてサービスを提供することで、安心・安全で便利なまちづくりをめざす自治体や、お客さまのDX推進を力強く支援いたします。
なお、岐阜市とは今回の取り組みを通じて、今後もスマート自治体推進のための支援を継続することで合意しており、さまざまな自治体DX推進をサポートしてまいります。
岐阜市は岐阜県の県庁所在地で、人口は約40万人です（2021年6月1日時点）。長良川や金華山など自然が豊かで、いちごやえだまめ、柿などの農産物の産地としても有名です。また、長良川の鵜飼い、岐阜城などの史跡もあり、観光地としても人気を集めています。
社会情勢の変化に対しICTを活用して、スピーディーかつ着実に課題解決を図るべく、オール岐阜市でスマート自治体を推進するため、「岐阜市ICT活用推進計画」を昨年3月に策定しました。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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