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株式会社 日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「第79期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2020年度(2021年3月期)業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。

当年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化に伴い、お客さまの投資抑制や案件凍結などの影響を受けていますが、ニューノーマル時代を見据えたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速する様相を見せており、IT分野においては追い風となっています。一方、インド、東南アジア等の海外市場は、ロックダウンなどの影響により依然として先行き不透明な状況にあり、今後の動向や影響などに留意が必要な状況です。
このような状況の中、日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2019年度からスタートした2021中期経営計画(以下、2021中計)の目標達成に向け、デジタルイノベーションを加速するソリューションである日立のLumada(*1)と連携した各種施策に取り組み、業績は以下のとおりとなりました。

*1
Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

当年度の業績(日本基準・単独)

区分 2019年度
(百万円)
2020年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 431,784 430,869 100
営業利益 40,268 41,592 103
経常利益 44,757 46,819 105
特別損益 ▲5,035 ▲828 16
税引前利益 39,722 45,991 116
当期純利益 27,758 33,916 122

(参考)当年度の業績(IFRS・連結)

区分 2019年度
(百万円)
2020年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 527,157 523,680 99%
営業利益 54,943 58,266 106%
EBIT 48,980 56,045 114%

(注1) 本数値は連結ベースの業績であり、公認会計士の監査を受けておりません。
(注2) 営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
(注3) EBIT(Earnings before interest and taxes)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

当年度の事業の経過およびその成果

Lumada(デジタライゼーション)を中心とした国内事業の拡大

日立のLumadaと連携してお客さまのDXの実現に貢献しています。そのファーストステップとなる現場起点でのデジタライゼーションサービスを推進しました。また、社会の変化を捉えて、お客さまのDXを支援するために働き方改革関連サービスや現場業務のデジタル化などに注力しました。
事業分野別にみると、公共・社会分野では、行政デジタル化加速の動向を捉え、日立グループと連携し、自治体のDX推進支援に関連するサービスにより事業を拡大しました。
金融分野では、新型コロナウイルス感染拡大による大手銀行の案件縮小や、店舗統廃合の加速に伴うハードウェア保守事業の落ち込みがありましたが、生損保・ノンバンクを中心に、働き方改革対応に伴うリモートワーク環境案件の獲得に注力しました。また、生体認証基盤、ペーパーレス基盤など、金融を起点とした新商品の拡販を推進しました。
産業・流通分野では、昨年度に引き続き日立グループとの連携強化を推進し、SAP S/4 HANAの更改需要を捉えた、ERPソリューションの拡大に注力しました。また、健康プログラム事業支援など、ヘルスケアビジネス事業拡大を推進しました。
各事業分野や、日立グループ各社が提供するサービスを下支えするサービスインフラ(*2)のセキュリティ対策を推進すると共に、インフラ関連事業として、マルチクラウドに対応したワンストップサービスの拡大を推進しました。

*2
サービスインフラ:データセンター、運用・監視センター、コンタクトセンター、サービス拠点(保守・工事)

グローバル事業の構造改革

新型コロナウイルス感染拡大による都市ロックダウンなどマイナスの影響があったものの、収益性改善やガバナンス面の対策を継続的に実行し、サービス事業シフトなどの事業構造改革を推進しました。

経営基盤の強化

日立システムズが提供するITシステムの運用監視サービスにおいて、ネットワークを経由した不正アクセスが確認されたことを受け、プラットフォームサービスにおけるセキュリティ事故撲滅に向け、サービスのさらなる品質管理強化を図りました。また、大口赤字プロジェクトのロスコスト削減に向けて、PMO(*3)、SE技術支援強化、受注前審議の厳格化などを行いました。

*3
PMO:Project Management Office。企業や組織において個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

持続可能な社会の実現に向けて

日立システムズは従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」を定め、推進しています。日立システムズWayで掲げている事業ブランド「Human*IT」に基づき、多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを通じて、お客さまと社会のニーズに応え、持続可能な社会の実現に率先して貢献することが、日立システムズのサステナビリティ経営だと考えています。
日立システムズWayに沿って、従業員が主体的な行動を積み重ねることにより、継続的な企業ブランド価値向上を図り、社会から選ばれる会社をめざしています。
この従業員の行動を支援するため、「健康と安全は全てに優先する」という考え方の下、健康経営を推進し、働き方改革による企業活力向上を図っています。
健康経営においては、日立システムズが提供する健康経営支援サービスを従業員に活用し、健康リテラシーや健康促進を図っています。また、日立健康保険組合が提供するスマートデバイスを活用した個人向け健康ポータルサイトにより、健康情報の提供やウォーキングイベントなどの実施、健康診断や人間ドック、がん検診等のポータルサイト上での予約等の環境整備を進めています。
働き方改革の観点では、ニューノーマルを前提とした新たな働き方への対応として、「ジョブ型」の人事管理制度やタイムフリー、ロケーションフリーを継続して推進しています。
また、企業ブランド価値を守るため、従業員一人ひとりに日立システムズWayに沿った行動を徹底し、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動を展開しています。
日立システムズは、日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・ガバナンスを考慮した経営を推進することで、社会の「環境価値」「社会価値」「経済価値」を高め、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの目標達成や日本政府が推進するSociety5.0でめざす、あらゆる人が生き生きと快適に暮らせる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

対処すべき課題

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響は国内外で長期化すると考えられます。2021年度は財政・金融政策に支えられた回復が見込まれますが、ワクチン普及等による経済活動の正常化は2021年度下期以降との見通しもあります。
一方、防災・減災を目的とした国土強靭化の緊急対策は2025年まで期間を延長し、15兆円の予算を積み増しする予定です。また、経産省による「DX認定制度」開始など、社会全体でデジタル化が加速する見込みです。2020年度はリモートワーク等に対応するため、データ共有などのクラウド化が進展しました。ニューノーマル時代を見据えたDXの取り組みや新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた案件の再開などにより、IT投資の拡大が見込まれ、モダナイゼーションなど、システムのクラウド化が進展すると想定されます。デジタルビジネスへの変革に向け、IT環境が多種・多様化する中、ネットワークセキュリティの重要性が増し、関連サービスの需要が高まると予測しています。
こうした事業環境の中、日立システムズの多彩な人財が、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創(Co-Creation)に取り組みます。そして、日立システムズの強みであるプロフェッショナル人財・サービスインフラや、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaと連携した独自のサービスにより社会課題を解決するだけでなく、環境・社会・ガバナンスを考慮した経営を推進することで、社会の「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。