自治体アプリケーションポータルからの事前申請により、行政手続きにおける住民の利便性向上を検証
2020年9月4日
株式会社松阪電子計算センター
株式会社日立ソリューションズ西日本
株式会社日立システムズ
概 要
株式会社松阪電子計算センター(代表取締役社長：宮原 義隆、本社：三重県松阪市／以下、松阪電子計算センター)、株式会社日立ソリューションズ西日本(代表取締役 取締役社長：久保田 健二、本社：広島県広島市／以下、日立ソリューションズ西日本)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、山口県周南市（市長：藤井 律子／以下、周南市）の協力のもと、スマートデバイスを活用し、自治体窓口での申請や届出のデジタル化（デジタル行政窓口）をめざす共同研究を２０２０年６月から開始しました。
周南市は、「安心」と「つながり」のまちづくり拠点として、昨年6月より新庁舎で行政サービスを開始し、市民サービス向上に向けて、スマートシティの推進などさまざまな施策に取り組んでいます。今回の共同研究では、住民が自治体の窓口で必要となる各種申請手続きを、事前にスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを活用し、「自治体アプリケーションポータル」を通じて実施することで、来庁時における窓口混雑の緩和や利便性などの効果を検証します。
自治体アプリケーションポータルのイメージ
背 景
少子高齢化や生産年齢人口の減少、単独世帯の増加など、社会経済情勢が大きく変化し、多様化する住民ニーズへの柔軟な対応が求められている中、昨年5月に「デジタル手続法（正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律）」が成立しました。
「デジタル手続法」では、行政手続きをパソコンやスマートデバイスなどを利用して、オンラインで完結させる「デジタルファースト」や、同一情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」、複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」を基本原則として定めており、行政サービスを受ける住民の利便性向上や、行政事務の効率化が期待されています。
パソコンやスマートフォンが普及し、幅広い年齢層の方が抵抗なくスマートデバイスを活用できるようになるなど、自治体における窓口業務が転換期を迎えています。
そこで、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」を導入している周南市において、住民のスマートフォンやタブレットを活用し、住民が「必要な場所」から「必要な時」に「必要なサービス」へ容易にアクセスできる、デジタル行政窓口の実現に向けた研究を実施しています。
自治体アプリケーションポータルは、住民が使い慣れたスマートフォンやタブレットを利用して、時間や場所を問わずに容易に、自治体が提供する行政サービス情報に触れることが可能な、自治体の「届けたい」と、住民の「知りたい」「使いたい」をつなぐアプリケーションです。
本共同研究では、自治体アプリケーションポータルの標準機能である「二次元バーコードを利用した窓口申請」や「住民一人ひとりに必要な情報をプッシュ型でおしらせする機能」の実証実験を行います。「二次元バーコードを利用した窓口申請」では、住民が事前にスマートフォンで申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を「書かず」に取得することを検証し、将来的には来庁することなく各種届出や証明書の取得、手数料等の支払いを可能とする「行かない窓口」をめざします。
また、自治体アプリケーションポータルの標準機能に加え、周南市の課題を整理する中で、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながる周南市向け個別アプリケーションについても開発し、実証実験を行う予定です。
松阪電子計算センターと日立ソリューションズ西日本、日立システムズの各社は、今回の実証実験だけでなく、周南市がめざす、住民が来庁することなく証明書の取得を可能とするデジタル行政窓口の実現をサポートしてまいります。
周南市は、山口県南東部に位置する、人口約14万人の都市です。新幹線のぞみが停車するＪＲ徳山駅を中心に、国・県・市の行政機関、動物園・文化会館・美術博物館等の文化施設、商店街、支店・事業所などが集積するとともに、徳山下松港を有する臨海部には全国有数のコンビナートが立地するなど、山口県経済を支える拠点となっています。また、良好な住宅地と併せて、島しょ部の瀬戸内海国立公園、北部の農山村地帯などの自然や景観にも恵まれた、とても暮らしやすいまちです。
株式会社松阪電子計算センターは、三重県松阪市より主に官公庁向けシステムをトータルにサポートするサービスを全国に展開しています。お客さまの満足度の向上、そしてソフトウェアやサービスを「ゼロから創り出す」ことにこだわった他にはない価値の創造を得意としています。
近年では、自治体職員さまと窓口を訪れる住民の方の動線に配慮した「総合窓口」や、住民サービス向上のための自治体アプリの開発など、常にユーザー目線でのシステム開発とサービス提供を行っています。
お客さまの期待を超える、低コスト且つ高品質な付加価値サービスの提供を念頭に、今後もお客さまの真のパートナーとして信頼に応えられるようめざします。
株式会社日立ソリューションズ西日本は、中国･九州地域に根ざしたビジネスを展開する、「ITソリューション企業」です。各業種のお客さまに対してコンサルテーションから構築、保守までの一貫したSIサービスを提供するとともに、自社パッケージ商品をベースとした業務・業種向けソリューションサービスを全国のお客さま向けに展開しています。
自治体分野では、日立グループのパッケージ商品を中心に基幹系や内部事務系業務といったクラウドサービス、AI-OCRなどの新分野ソリューションの提供を行っています。
お客さまの抱えている問題点の把握から分析、解決策をご提案することによって、お客さまの発展を強力にサポートすることをめざします。
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。
自治体分野においては、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」を軸とし、働き方改革におけるRPAサービスや自治体経営を柔軟に支援するデータ分析基盤などの提供を行っています。
多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
