2019年度業績に関するお知らせ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、「第78期 決算公告」を日立システムズWebサイト上にて電子公告するとともに、2019年度(2020年3月期)業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。

当年度におけるわが国の経済は、生産年齢人口の減少をはじめとする人材不足が深刻化しており、その対策を目的とした業務効率化や生産性向上などの設備投資意欲が拡大しました。これに伴い、国内のITサービス市場でも、製造・小売業を中心に生産性向上やデジタルトランスフォーメーションの潮流を捉えた新たなビジネス創出に向けたIT投資が継続しています。一方、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる経済へのマイナス影響は甚大で、今後の動向や影響等に留意が必要な状況です。
このような状況の中、日立システムズグループ各社は、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2019年度から新たにスタートした2021中期経営計画(以下、2021中計)の目標達成に向け、デジタルイノベーションを加速するソリューション日立のLumada^(*1)を活用して、現場を基点としたデジタライゼーション事業の推進を中心に以下の施策に取り組み、業績は以下のとおりとなりました。

*1

Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

当年度の業績（日本基準・単独）

（参考）当年度の業績（IFRS・連結）

(注1) 本数値は連結ベースの業績であり、公認会計士の監査を受けておりません。
(注2) 調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
(注3) EBIT(Earnings before interest and taxes)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

当年度の事業の経過およびその成果

デジタライゼーションを成長ドライバーとした国内事業の拡大

公共・社会分野では、国税庁ほか官公庁の大型システム更改、自治体の法改正対応などの需要を捉えサービスを拡大しました。
金融分野では、日立の金融ビジネスユニットとの連携により、保険を中心に大型システム更改に対応しました。また、Windows10への移行案件が先行した金融業界で早期に需要を捉え、サービスを拡大しました。
産業・流通分野では、日立グループとの連携を強化しSAP S/4 HANAの更改需要を捉え、ERPソリューションの拡大に注力しました。また、各業種・業務に適したパッケージとRobotic Process Automation(以下、RPA)などのデジタルサービスを組み合わせた業務効率化サービスを展開し、製造・流通業を中心に設備機器や部品などの資産管理業務を支援する「統合資産管理サービス」を拡大しました。
これらの業種別各分野や日立グループ各社が提供するサービスを下支えするためのサービスインフラ^(*2)を強化しました。具体的には、マルチクラウドに対応したビジネス基盤構築サービス、日立システムズの強みであるセキュリティ・ネットワーク技術を生かした運用監視サービスの強化を図ったほか、これまでの業務・運用で培ったドメインナレッジを生かした次世代コンタクトセンターサービスを拡充しました。さらに、これらのサービスインフラを活用して、店舗設備やロボティクス、Operational Technology設備などへ保守・運用監視サービス領域を拡大しました。

*2

サービスインフラ：データセンター、運用・監視センター、コンタクトセンター、サービス拠点(保守・工事)

グローバル事業の拡大

インドや東南アジアなどの海外グループ会社拠点の事業基盤を生かし、日立グループや日系企業の海外展開におけるICT支援を推進しました。製品販売からサービス事業へのシフトを加速するとともに、海外グループ会社が持つ技術・商材の横展開を図りました。
特にインド事業においては、中東ドバイへの事業エリア拡大などにより、日立グループと連携した社会イノベーション事業に参画し、既存事業のさらなる強化を図りました。また、Network Operation CenterやSecurity Operation Center、クラウドサービスを軸としたサービス事業を強化しました。

経営基盤の強化

2021中計の達成に向け、社会や市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応するため、新経営システムの整備を行い、原価状況把握の迅速化等によるリアルタイム経営を推進しています。
プロジェクトマネジメント強化の観点では、原価・工数・出来高などのプロジェクトデータを可視化し、早期の悪化予兆検知やプロジェクトマネジャーの管理負荷軽減に引き続き取り組みました。また、運用ドキュメントの制作状況を定期的に点検し、サービスマネジメントの強化を推進しました。
品質管理強化の観点では、業務継続・障害回復に向けた、検査強化、事故対策体制の増強や障害対策訓練を実施し、さらなるサービス品質向上に取り組みました。また、改元や消費税改正に対応した点検・稼働監視の強化を図りました。

持続可能な社会の実現に向けて

日立システムズの経営の仕組みである日立システムズWayに沿って、従業員が主体的な行動を積み重ねることにより、継続的な企業ブランド価値向上を図り、社会から選ばれる会社をめざしています。この従業員の行動を支援するため、企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action」活動により、個々人とチーム全体の働き方改革に積極的に取り組み、改正労働基準法を踏まえた労働時間見える化の促進等に取り組むとともに心身共に健康で活力と笑顔のある職場環境を作り、組織の生産性向上につなげてきました。
また、企業ブランド価値を守るための施策として、リスクマネジメントを強化し、「基本と正道」にのっとり企業倫理と法令順守に根ざした事業活動を展開するとともに、従業員一人ひとりが「損得より善悪」を常に意識し、日立システムズWayに沿った行動を徹底しています。
日立システムズは、日立グループのサステナビリティ戦略の下、日立システムズWayに沿った事業を推進することで、「経済価値」「社会価値」「環境価値」を高め、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの目標達成や日本政府が推進するSociety5.0でめざす、あらゆる人が生き生きと快適に暮らせる持続可能な社会の実現に貢献しています。

対処すべき課題

今後、国内では防災・減災を目的とした国土強靭化などの公共事業が見込まれているほか、国内・海外ともにデータの利活用が加速しています。一方、新型コロナウイルス感染拡大による経済へのマイナス影響は拡大すると想定されますが、これを背景としたリモート環境設備投資等の需要を取り込み、今後もさらなる成長の実現をめざします。
2021中計の達成に向けては、「利益拡大→投資→従業員満足度向上→お客さま満足度向上→事業成長」という事業の継続的成長サイクルを実現させます。そのために、働き方改革を継続的に推進し、企業活力向上をめざします。そして、国内外でのサービス事業拡大に向けた人財獲得・育成により人財リソースの拡充・強化を図ります。具体的には、技術者やデータサイエンティストをはじめとするデジタル人財など成長分野の人財の強化を推進します。さらに、お客さま業種ごとの業務知識や人脈などを持つ有識者を獲得・活用します。
これらにより、基幹業務システムでは解決できない「現場の課題」に対する解決を支援する現場業務を基点としたデジタライゼーション事業の継続的な拡大を、AIやチャットボット、RPA、OCRなども活用しながら推進します。Lumadaのコア事業と位置づけられている日立システムズのデジタライゼーションサービスを日立グループと連携して国内・海外に展開することで、さらなる事業成長を図ります。

電子公告のWebサイト

• https://www.hitachi-systems.com/company/publicnotice/index.html

以上

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