名古屋商工会議所と日立システムズ、NTT西日本が中小企業のIT活用支援に向けた連携を開始

名古屋商工会議所(会頭：山本 亜土、本所：名古屋市中区)と、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)、西日本電信電話株式会社 名古屋支店(取締役名古屋支店長：山本 尚樹、名古屋市中区／以下、NTT西日本)は、名古屋市内にある中小企業の経営課題を解決するため、「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム／以下、本コンソーシアム」を立ち上げ、IT活用を促進する施策を推進していきます。
なお、本コンソーシアムの運営は、日立システムズとNTT西日本が共同事務局となり、名古屋商工会議所に協力していく予定です。

これまで、中小企業のIT活用においては、「自社の優先すべき経営課題が把握できていない」、「経営課題の相談先が分からない」、「パートナーであるIT企業の提供可能なITツールが限られている」などの課題がありました。

このような課題の解決に向け、地域活性化の観点から名古屋商工会議所会員のIT関連企業を対象に本コンソーシアムの会員を募り、IT企業間の事例共有や各種勉強会、サービス連携企画を行う環境を整備します。
これにより、本コンソーシアム内で名古屋地域における産業構造や文化などの地域特性を踏まえた「人手不足」や「セキュリティ対策」などの推進テーマごとのさまざまな情報が共有されます。
さらに、共有された情報を保持する本コンソーシアムが、中小企業が抱える経営課題の調査・分析や、それに対応するセミナーやワークショップなどのイベントを地域内の中小企業約7万6千社に対して行い、関連する国の補助事業も活用しながら、中小企業ごとに適したITツールを効率的に提供します。

今後は、本コンソーシアムに参画するIT企業同士が連携してお互いの商材を組み合わせ、中小企業が抱える経営課題の解決に直結するITツールを提供していくことにより、これまで以上に中小企業のIT化支援を活性化させ、地域経済の持続的な成長へとつなげていきます。

本コンソーシアムのイメージ

名古屋商工会議所について

名古屋商工会議所は、業種、規模を問わない約17,000社の会員からなる名古屋地域最大の総合経済団体であり、現在、2027年のリニア開業を見据えた「躍動し愛されるナゴヤをめざして」という標題のもと、中小企業の経営支援や、商業・サービス業や観光などの地域振興、各般の諸問題に関する意見活動等、多岐にわたる事業活動を展開しています。

• 詳細は https://www.nagoya-cci.or.jp/（新規ウィンドウを表示） をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

NTT西日本について

NTT西日本は、社会課題に対してICTの力で解決をしていくため、地域の皆さまから信頼される「ソーシャルICTパイオニア」をめざしています。
地域に根ざした活動で、通信環境の整備をはじめとする各種ソリューションにより、さまざまな製品・サービスを組み合わせたトータルコーディネートにより、お客さまの課題解決をサポートします。
NTT西日本グループが持つ先進性の高い技術に加え、外部パートナーとのコラボレーション等、お客さまへ新たな付加価値を提供するため、企業として成長・変革し、地域の活性化に貢献していきます。

• 詳細は https://www.ntt-west.co.jp/（新規ウィンドウを表示） をご覧ください。

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