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株式会社 日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2019年6月17日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「第77期 決算公告」を当社Webサイト上にて電子公告するとともに、2018年度(2019年3月期)業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。
日立システムズグループ各社は、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2018年度を最終年度とする中期経営計画(以下、2018中計)の目標達成に向け、連携して事業に取り組み、業績は以下のとおりとなりました。

当年度の業績(IFRS・連結)

当年度の業績(IFRS・連結)
区分 2017年度
(百万円)
2018年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上収益 478,764 499,527 104
調整後営業利益 46,465 54,347 117
EBIT 42,136 46,195 110

(注1)連結業績:本数値は、公認会計士の監査を受けておりません。
(注2)調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
(注3)EBITは、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
 EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。

経営諸施策を通じて事業拡大と経営基盤の強化を図った結果、連結売上収益については、499,527百万円(前年度比104%)と増収となりました。これは主に、インド事業が拡大したことに加え、社会インフラ分野向けのSI案件の拡大やRPA(Robotics Process Automation)やBPO(Business Process Outsourcing)など、現場業務に根差したデジタライゼーション事業の拡大によるものです。収益面では、増収に加え、各種コスト低減施策の成果により、調整後営業利益は54,347百万円(前年度比117%)と増益となりました。EBITについては、46,195百万円(前年度比110%)となりました。

単独業績および財産の推移(日本基準・単独)

単独業績および財産の推移(日本基準・単独)
区分 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(当年度)
売上高(百万円) 371,569 382,972 381,762 393,294 403,271
営業利益(百万円) 23,643 31,897 30,911 36,290 40,121
経常利益(百万円) 24,890 35,215 34,012 39,615 44,024
当期純利益(百万円) 14,784 14,408 13,786 26,038 33,485
期末総資産(百万円) 252,081 250,146 254,009 265,803 235,267

2018年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国経済は、世界経済状況や国内の各種経済政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業業績が上向き、緩やかに景況感を回復しながら推移しました。国内のITサービス市場では、大型システムの刷新や大型プロジェクトは低調であるものの、デジタルトランスフォーメーションに関連するシステム投資の拡大等が見込まれています。一方、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の先行きに不透明感が増しており、今後の動向や影響等に留意が必要な状況です。
このような状況の中、当社は、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、2018中計の目標達成に向け、以下6点の重点施策に取り組みました。

基盤事業の強化・拡大

公共・社会分野では、中規模自治体向けに日立 自治体ソリューション「ADWORLD」の拡販を強化しました。特に、国民健康保険のシステム標準化を契機としたシステム刷新やクラウドによる広域・複数団体でのシステム共同利用化ニーズに、パートナーと連携して積極的に対応しました。
金融分野では、株式会社日立製作所の金融ビジネスユニットとの連携や、常駐エンジニアの現場力を生かし、アプリケーション保守やオンサイト運用サービスなど、システム運用事業の拡大に注力しました。
産業・流通分野では、中堅・中小規模企業向けを中心に、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」をはじめ、各業種・業務に適したパッケージを活用したERPソリューションの拡大に注力しました。また、コンタクトセンターを活用した多店舗設備の保全サポートサービスを、小売や飲食業界向けに拡販しました。
高まるセキュリティ対策ニーズに応えるため、Security Operation Center(以下、SOC)を活用し、ネットワーク・セキュリティ分野の運用サービス事業を拡大しました。
企業の働き方改革を支援するため、業務システムの提供に加え、RPAやAIなどを活用したBPOサービス拡販にも注力しました。

新規事業の創生

公共・社会分野では、自治体が管理する公共施設の点検や防災対策を支援するサービスの開発に取り組みました。
金融分野では、信用金庫・信用組合向けに、事務合理化を支援するBPOサービスや渉外業務を支援するサービスの拡販に注力しました。
産業・流通分野では、株式会社日立マネジメントパートナーと連携し、経費精算業務の効率化を通じて企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けのBPOサービスの拡販に注力するほか、防犯対策サービスの創出に取り組みました。
お客さまシステム環境のハイブリッドクラウド化を踏まえ、運用アセスメントを行うサービスやマルチクラウド環境を一元管理するサービスなどの拡販に注力しました。

グローバル事業の拡大

東南アジアやインドなどの海外グループ会社拠点の事業基盤を生かし、日立グループや日系企業の海外展開におけるICT支援を推進しました。製品販売からサービス事業へのシフトを加速するとともに、海外グループ会社が持つ技術・商材の横展開を図りました。
特にインドにおいては、Hitachi Systems Micro Clinicが中核となり、政府や国有企業、金融機関からの大型案件獲得に注力するとともに、日系企業が多く進出している南部地域において、さらなる事業拡大を図りました。
また、日立グループ向け運用業務の受託拡大やSOCを活用したセキュリティサービスの立ち上げを加速させ、運用・保守サービスの拡大を図りました。

経営基盤の強化

日立グループのコスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」と連携し、これまでに実施した構造改革を着実に成果につなげるとともに、引き続きあらゆる側面からコストの低減策に取り組みました。
プロジェクトマネジメント強化の観点では、原価・工数・出来高などのプロジェクトデータを可視化し、早期の悪化予兆検知やプロジェクトマネージャーの管理負荷軽減に取り組みました。また、若年層向けマネジメントスキル教育の強化を通じてマネジメント力の底上げを図りました。
品質管理強化の観点では、開発段階において、サービスレベルに基づいた信頼性設計、冗長化設計を行うことを徹底するとともに、運用段階においては、データ数やユーザー数などサービス環境の変化に応じて再設計を行うこと徹底し、品質向上を図りました。
デジタライゼーション事業の成長に向けて、カスタマーエンジニアのマルチスキル化に加え、情報セキュリティスペシャリストやITアーキテクトの育成に取り組むととともに、AIやチャットボットなどのデジタル技術を活用してお客さま問い合わせ対応業務や社内ヘルプデスク業務を効率化し、課題解決の迅速化を図りました。

企業活力向上施策の推進

当社の経営の仕組みである日立システムズWayに沿って従業員一人ひとりが主体的に行動し、デジタライゼーションの取り組みを加速させ、その先にある経営ビジョンを実現するため、当社の企業活力向上施策である「SMILE Work∞Life Action」活動の下、管理職が中心となって、コミュニケーションの活性化、個々人とチーム全体の働き方改革に積極的に取り組み、心身共に健康で活力と笑顔のある職場環境を作り、組織の成果最大化につなげました。

企業ブランド価値向上に向けた取り組み

従業員基点の経営の仕組み日立システムズWayの定着浸透を推進し、従業員が主体的な行動を積み重ねることにより、継続的な企業ブランド価値向上を図りました。
また、2013年に東日本大震災からの復興に向けて仙台市が実施した提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得した「日立システムズホール仙台」を活用し、チャリティーコンサートを「希望の響き」シリーズとして展開する等、文化面からの復興支援に継続して取り組みました。

当年度の業績(単独)

個別業績については、売上高は、403,271百万円(前年度比103%)と増収となりました。それに伴い、収益面では、営業利益は40,121百万円(前年度比111%)、経常利益は44,024百万円(前年度比111%)と大幅な増益となりました。

当年度の業績(日本基準・単独)

当年度の業績(日本基準・単独)
区分 2017年度
(百万円)
2018年度
(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 393,294 403,271 103
営業利益 36,290 40,121 111
経常利益 39,615 44,024 111
特別損益 ▲2,609 ▲782 30
税引前利益 37,006 43,241 117
当期純利益 26,038 33,485 129

対処すべき課題

当年度は、現場業務を起点としたデジタライゼーション事業の立ち上げやサービスインフラ・クラウド基盤を生かした事業拡大により増収増益となり、一定の成長を遂げることができました。国内・海外ともにデータの利活用が加速しており、市場の拡大が見込まれるため、今後もさらなる成長を実現することが可能です。
2019年度から2021年度までの新たな中期経営計画(以下、2021中計)をスタートし、2021年度までの連結売上高成長率において、引き続き市場の伸びを超える成長を実現すること、海外売上高比率10%を達成することを業績目標として各種施策を展開しています。2021中計の達成に向けては、日立グループが推進する社会イノベーション事業と連携して推進する事業と、当社が独自に拡大していく事業をバランス良く成長させていくことが不可欠です。そのために、人財リソースの拡充・強化を図り、デジタルイノベーションを加速するソリューション日立のLumadaの下、さらなる現場業務のデジタライゼーションサービスの拡大を図ります。また、システム構築領域においてもデジタライゼーションを推進します。
こうした取り組みを加速させるため、以下4点の重点施策に取り組んでまいります。

2019年度の重点施策

  • 基盤事業の強化・拡大とデジタライゼーションサービスの拡大
  • グローバル事業の拡大
  • 経営基盤の強化
  • 持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2019年度は、これらの諸施策を推進するとともに社会課題の解決に継続的に取り組み、2021中計のスムーズな立ち上げにつなげていきます。そして、多彩な人財と先進の情報技術を用いた独自のサービスを通じて新たな価値を創造することにより、企業ブランド価値を高め、従業員、お客さま、社会から選ばれる会社をめざします。
日立システムズは、日立グループのサステナビリティ戦略の下、日立システムズWayに沿った事業を推進することで、「経済価値」「社会価値」「環境価値」を高め、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの目標達成や日本政府が推進するSociety5.0でめざす「あらゆる人が生き生きと快適に暮らせる持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ サステナビリティ・リスクマネジメント本部
コーポレート・コミュニケーション部 広報担当 城戸崎、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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