ワーク・ライフバランス社が推進するプロジェクト「男性育休100％宣言」に賛同

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、株式会社ワーク・ライフバランス(代表取締役：小室 淑恵、所在地：東京都港区／以下、ワーク・ライフバランス社)が男性の育児休業取得促進を目的に推進するプロジェクト「男性育休100％宣言」に賛同します。日立システムズは、男性の育児休暇や育児休業等に準ずる休暇制度の取得率100％をめざすことで、これまで以上に従業員の多様な働き方への環境づくりに取り組みます。

ワーク・ライフバランス社では、企業としてイノベーションを起こし、ビジネスにおいて飛躍するための「働き方改革」として、男性の育児休業取得に注目しています。従来は一度就職をすると職場コミュニティでの滞在時間が長くなり、価値観を転換させるような仕事以外の体験をする機会を得難かった男性が「育児休業」という機会を利用することで、発想のパラダイムシフトが起き、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や、効率的な働き方につながると考えています。さらに、男性の育児休業取得は少子化対策としても大きな効果が期待できるとし、日本社会の将来における社会保障の担い手確保という面からも、経済界をあげて男性の育児休業取得を後押しすることが、サステナブル社会の実現につながると考えています。

日立システムズでは、従業員の仕事と家庭の両立支援に向け、女性従業員だけでなく、男性従業員に対しても育児休暇のほか、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、短時間勤務制度等の各種制度を整備しています。さらに、これまで、従業員の意識改革や職場の理解促進を目的に、男性従業員を対象とした「仕事と育児の両立支援セミナー」や、育児休暇を取得した従業員とその上長を対象とした「育児休暇復職支援セミナー」などの各種取り組みを実施してきた結果、男性の育児休暇取得率は年々増加傾向にあります。
しかし、日本の男性の育児休業取得率平均値と比較すると、依然低い状態が続いています。また、昨年12月に実施した「仕事と家庭の両立に関する意識調査」の結果では、男性従業員の内、8割以上が「育児休暇を取得したい」と回答している反面、そのうちの7割が「実際に取得する自信がない」と回答しており、このギャップを埋める対策が必要となっていました。

こうした背景の下、日立システムズは、ワーク・ライフバランス社が男性の育児休業取得促進を目的に推進する「男性育休100％宣言」に賛同しました。
これにより、男性従業員の育児休暇、または、それに準ずる配偶者出産休暇の積極的な取得を奨励し、役員メッセージの発信や育児・家事に対する従業員の実態や本音をまとめた白書の発行、男性従業員の育児休暇体験談の広報、子どもが誕生した男性従業員とその上長に休暇の取得を促すなど、各種施策をこれまで以上に取り組んでまいります。

これからも日立システムズは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりが健康でいきいきと、最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

「男性育休取得100％宣言」

ワーク・ライフバランス社は、男性の育児休業取得率100％に向けて、目標を持ち、具体的な対策を実施している企業が一丸となってこれまでの慣習を改革することが重要と考え、賛同企業を募集しています。
また、男性の育児休業取得のさらなる促進のためには、事後申請でも育児休業取得可能とすることや、育児休業給付金の支給率を100％にしたうえで取得を義務化するなど、現状では男性の育児休業取得が主として想定されていない法制度の改正についても提言していきます。

• 詳細は https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/(新規ウィンドウを表示） をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

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