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株式会社 日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2018年6月18日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「第76期 決算公告」を当社Webサイト上にて電子公告するとともに、2017年度(2018年3月期)業績および今後の取り組みについてお知らせいたします。
日立システムズは、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える企業として、「デジタライゼーションの潮流を捉えたサービス事業の拡大」を重点方針に掲げ、連結経営強化を推進しています。中期経営計画の下、日立システムズグループ各社が連携して事業に取り組んだ結果、連結の業績は以下のとおりとなりました。

当年度の業績(IFRS・連結)

当年度の業績(IFRS・連結)
区分 2016年度
(百万円)
2017年度(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上収益 455,516 478,764 105
調整後営業利益 41,425 46,465 112
EBIT 32,962 42,136 128

(注1)連結業績:本数値は、公認会計士の監査を受けておりません。
(注2)調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
(注3)EBITは、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
 EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。

経営諸施策を通じて事業拡大と経営基盤の強化を図った結果、連結売上収益については、478,764百万円(前年度比105%)と増収となりました。これは主に、インド事業が拡大したことに加え、多店舗展開企業向けの設備保全サポートサービスやRPA(Robotics Process Automation)など、現場業務に根差したデジタライゼーション事業の拡大によるものです。収益面では、増収に加え、各種コスト低減施策の成果により、調整後営業利益は46,465百万円(前年度比112%)と増益となりました。EBITについては、事業構造改革費用の計上額が昨年度と比べて減少したことなどにより、42,136百万円(前年度比128%)となりました。

単独業績および財産の推移

単独業績および財産の推移
区分 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(当年度)
売上高(百万円) 355,337 371,569 382,972 381,762 393,294
営業利益(百万円) 19,575 23,643 31,897 30,911 36,290
経常利益(百万円) 20,530 24,890 35,215 34,012 39,615
当期純利益(百万円) 11,388 14,784 14,408 13,786 26,038
期末総資産(百万円) 244,848 252,081 250,146 254,009 265,803

2017年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国経済は、世界経済全体として緩やかな景気拡大が継続したことや各種政策の効果もあって雇用・所得環境や企業業績が上向き、緩やかに景況感を回復しながら推移しました。こうした経済動向やデジタル技術を使ってビジネスの変革等を図る「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の潮流を背景に、ITサービス産業も市場環境の緩やかな改善が進みました。
このような状況の中、2018年度を最終年度とする中期経営計画(以下、2018中計)の目標達成に向け、以下5点の重点施策に取り組みました。

基盤事業

公共・自治体向け事業では、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」のさらなる拡販に注力しました。特に、国民健康保険のシステム標準化を契機としたシステム刷新やクラウドによる広域・複数団体でのシステム共同利用化ニーズに、受注事例を生かして積極的に対応しました。
金融機関向け事業では、株式会社日立製作所の金融ビジネスユニットとの連携や、常駐エンジニアの現場力を生かしたデジタル化支援などにより、システム運用事業の拡大に注力しました。
産業・流通分野では、中堅・中小規模企業向けを中心に、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」や総合経費管理システム「Traveler'sWAN」をはじめとした各業種・業務に適したパッケージを活用したERPソリューションの拡大に注力しました。
また、金型などの固定資産や工場設備の管理を支援する統合資産管理サービスの拡販に加え、多店舗展開企業向けの設備保全サポートサービスの拡販に注力しました。
ネットワーク・セキュリティ事業では、ITシステムやOT、IoTシステムなどの多様な環境に対するセキュリティインシデントの解決に向けたノウハウを集約した「SHIELD 統合SOC(Security Operation Center)」を開設しました。

新規事業

製造業の現場改善を支援するサービスに加え、ドローンやAI、IoTなどの活用により、建築物の点検や製造設備の定期点検・予防保守を支援するサービスなどの拡販に注力しました。
保守事業においては、事業の維持・拡大に向けて、全国約300か所に展開するサービス拠点網を生かし、産業機器や太陽光発電所向けパワーコンディショナー(PCS)など、IT機器以外の機器・設備の保守業務拡大に注力しました。
世の中の働き方改革に向けた取り組みを踏まえ、RPAツールを活用した業務効率化支援サービスを幅広い業種・業務向けに積極的に展開しました。

グローバル事業

東南アジア、中国、インド、欧州の4拠点における事業基盤強化とサービス事業拡大を図ったほか、海外グループ会社が持つ技術・商材の相互利用を促進しました。
インドでは、Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.が中核となり、インド南部地域での売上を大きく伸長させたほか、日立グループをはじめ、欧米に展開している日系企業のシステム保守・運用サービスの受託を拡大しました。
また、さらなる事業拡大に向けた体制変更も行いました。2017年7月には日立ブランドの活用や連携強化による先進的なセキュリティサービスの提供に向けて、カナダのグループ会社であるAbove Security Inc.をHitachi Systems Security Inc.に社名変更したほか、同年8月には東南アジア地域での事業拡大を目的に、地域ごとのニーズや得意分野を踏まえてグループ会社を再編し、シンガポールのHitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.を当社の完全子会社にするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services (Singapore) Pte. Ltd.に変更しました。

経営基盤の強化

フィールドサービス事業強化を目的に、工事に強みを持つ株式会社日立システムズファシリティサービスの全事業を、保守サービスやビジネスサポートに強みを持つ日立システムズ・テクノサービス株式会社に2017年4月1日付けで集約し、同社の社名を株式会社日立システムズフィールドサービスに変更しました。

企業ブランド価値向上に向けた取り組み

強みである現場業務に根差したデジタライゼーションの取り組みを加速させ、さらなる事業拡大につなげるため、代表的なデジタライゼーションサービスをイメージしたデザインを活用して、広報活動や新聞・雑誌広告、交通広告、Web広告などを積極的に展開しました。

当年度の業績(単独)

個別業績については、売上高については、393,294百万円(前年度比103%)と増収となりました。それに伴い、収益面では、営業利益は36,290百万円(前年度比117%)、経常利益は39,615百万円(前年度比116%)と大幅な増益となりました。なお、事業構造改革費用として863百万円、関係会社株式評価減として549百万円、関係会社事業損失引当金繰入額として1,196百万円、合計2,609百万円を特別損失として計上したため、当期純利益は26,038百万円(前年度比189%)となりました。

当年度の業績(日本基準・単独)

当年度の業績(単独)
区分 2016年度
(百万円)
2017年度
(当年度)
(百万円)
前年度比
(%)
売上高 381,762 393,294 103
営業利益 30,911 36,290 117
経常利益 34,012 39,615 116
特別損益 ▲11,856 ▲2,609 22
税引前利益 22,155 37,006 167
当期純利益 13,786 26,038 189

対処すべき課題

日立システムズは、経営ビジョンに「世界につながる人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」を掲げています。事業ブランド「Human*IT」の下、多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによって、幅広い業種・規模のお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造しています。
経営ビジョンの実現に向け、2018中計では、連結売上高成長率において市場の伸びを超える成長を実現すること、海外売上高比率10%を達成することを業績目標として各種施策を展開しています。
2018中計の達成に向けては、日立グループと連携して推進する事業と、現場業務に根差したデジタライゼーションにより独自に拡大していく事業をバランス良く成長させていくことが不可欠です。こうした取り組みを加速させるため、日立グループとの連携事業と、独自に取り組む事業の両方の最適化に向けて組織再編を行うとともに、以下5点の重点施策に取り組んでまいります。

2018年度の重点施策

  • 基盤事業の強化・拡大
  • 新規事業の創生
  • グローバル事業の拡大
  • 経営基盤の強化
  • 企業活力向上施策の推進

2018年度は、これらの諸施策を推進するとともに社会課題の解決に継続的に取り組み、2018中計の着実な達成ならびに次期中期経営計画のスムーズな立ち上げにつなげていきます。そして、多彩な人財と先進の情報技術を用いた独自のサービスを通じて新たな価値を創造することにより、企業ブランド価値を高め、従業員、お客さま、社会から選ばれる会社をめざします。
日立システムズはこれからも情報サービス業界の先駆的企業としての経験と誇りを持って、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」を実践し、日本政府が推進するSociety5.0でめざす「あらゆる人が生き生きと快適に暮らせる持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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