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株式会社 日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2018年1月4日
株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長 北野 昌宏

 昨年は、2018中期経営計画の重点方針である「デジタライゼーションの潮流を捉えたサービス事業の拡大」に基づき、当社の強みである「現場業務」に根差したデジタライゼーションサービスの事例が多く出始めるなど、2018中計の達成に向けて、着実に歩を進めた年でありました。

 デジタルテクノロジーを駆使して、ビジネスの変革等を図るデジタライゼーションの潮流は、世界中でますます加速しています。さまざまな業界でデジタル技術の活用が進んでいるほか、従来ビジネスの垣根を越えた新たな事業分野への参入も活発化しています。2018年以降もこの流れは一層加速し、より多くの業種・規模のお客さまがデジタライゼーションに取り組むことになるでしょう。

 2018中計の最終年度となる今年は、着実に2018中計を達成し、次期中期経営計画のスムーズな立ち上げにつなげたいと思います。そのために、当社の強みであるサービスインフラを日立グループ共通の事業基盤とするべく、日立グループ各社との連携の幅を広げるとともに、グローバル拠点におけるサービスインフラの整備を進めたいと思います。また、さらなる事業拡大に向けて、中堅・中小企業を中心とした新規顧客の開拓にも注力したいと思います。

 2018年の仕事始めに皆さまに強くお伝えしたいことは、お客さまとともに「未来を描く」ことを意識して欲しいということです。世の中の変化の兆しを捉え、さらにその先の未来を見据え、お客さまとともに、国内外の日立グループやビジネスパートナーとも連携して知恵を出し合い、あるべき姿を想像する。そうして結集したアイデアを、デジタル技術とサービスインフラを活用してイノベーションへとつなげる。そうすることで、自分一人では気付き得なかった解決策や革新的なサービスの提供へとつながります。
 そのためにも、皆さん一人ひとりが、お客さまのビジョンに共感し、共に未来を描きながら、主体的に行動していただきたいと思います。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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