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株式会社 日立システムズ

「テレワーク・デイ」にテレワーク実施特別協力団体として参加

サテライトオフィスや在宅勤務制度の活用を促進

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、働き方改革の取り組みの一環として、7月24日に行われる「テレワーク・デイ」にテレワーク実施特別協力団体として参加します。当日は、サテライトオフィスや在宅勤務制度の活用を促すほか、テレビ会議やWeb会議などを積極的に実施する予定です。

「テレワーク・デイ」ロゴ

「テレワーク・デイ」とは、総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府、一般社団法人日本テレワーク協会の呼びかけにより、各省庁と東京都をはじめとする首都圏自治体や経済団体、テレワーク関係団体、企業等が連携し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」として展開するテレワーク国民運動プロジェクトです。
2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、ロンドン市内の約8割の企業がテレワークを導入し、交通混雑によって市内の移動に支障が生じないよう取り組みました。こうしたロンドンの事例にならい、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」とし、多くの企業等がテレワークを一斉に実施するよう、各省庁等が連携して呼びかけています。
参考:2017年4月18日 総務省報道発表資料

日立システムズでは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。その取り組みの中で、本年6月からは、出張時などにサテライトオフィスで業務を行える制度の導入や、従来の「集中できる環境で業務効率を高める」、「ワーク・ライフ・バランスを促進する」という観点に加え、「働くことが出来る時間を捻出する」という観点で、これまで日単位で実施していた在宅勤務を時間単位(1分単位)でも行えるように制度の見直しを図るなど、時間や場所にとらわれない柔軟で効率的な働き方を推進しています。
こうした背景を踏まえ、日立システムズは7月24日の「テレワーク・デイ」に参加します。当日は、サテライトオフィスや在宅勤務制度の活用を促すほか、全国の各オフィスやサテライトオフィス、在宅勤務する従業員がテレビ会議やWeb会議システム等を利用した会議を実施するなど、働き方改革を推進します。

今後も日立システムズは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりがいきいきと最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。

「テレワーク・デイ」の概要

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。