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株式会社 日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、災害発生時における自治体職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導)を支援する「初動支援キット」のラインアップの一つとして、風水害モデルを開発しました。「初動支援キット」は、自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供するもので、風水害モデルは、台風の接近や河川の水位上昇時など、災害発生前の段階から必要となる初動も含めて支援します。
風水害モデルの販売開始に先立ち、日立システムズが従来から提供している地震・津波モデルと今回開発した風水害モデルの双方を、千葉県旭市(以下、旭市)が地震や風水害が発生した際の初動や防災訓練において2017年6月から9月末まで試験導入します。なお、風水害モデルは、本年6月末から販売開始する予定です。

近年、地球温暖化や異常気象の影響で、風水害は増加の一途をたどっており、被害の規模も拡大傾向にあります。「平成27年9月関東・東北豪雨」では、関東・東北地区で19河川で堤防が決壊し、67河川で氾濫などの被害が発生しました。国土交通省は、台風などに伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するために、国や自治体における「タイムライン*1」の策定を進めるなど、風水害対策に取り組んでいます。

日立システムズは、東日本を中心とした150以上の自治体へのヒアリング結果を基に「初動支援キット」の地震・津波モデルを開発し、2016年9月から販売しています。販売開始後、さまざまな自治体に対して地震・津波モデルを提案していく中で、風水害発生時の初動も支援して欲しいという声が多く寄せられたことから、風水害モデルを開発しました。
突発型災害である地震・津波は、その災害発生時点で、震度などにより自治体職員の配備体制が決定し、初動を進めます。一方、進行型災害である風水害は、台風の接近、豪雨予測、河川の水位上昇などの事象が契機となるため、災害発生前から自治体職員の初動が開始されます。また、天候や河川の水位の状況、洪水発生の有無などに応じて配備体制が変動するため、刻々と変化する状況に応じた対応が必要となります。風水害モデルでは、このような風水害特有の災害発生前後の初動に係る職員の行動を支援します。

具体的には、地域防災計画に基づき迅速な行動を行えるように、以下の機能などを提供します。

  • 職員が行動手順をタブレット端末やスマートフォンなどから確認し、進捗・状況報告できる機能
  • 災害対策本部で全体の進捗状況を一元的に把握でき、各職員へ指示や連絡ができる機能
  • 地図情報(GIS)を活用し、住民向けに避難所の開設状況の可視化を行う機能

これらの機能はインターネットを通じて利用できるサービスとして提供しますが、災害時でも安定的に利用できるようにするため、可搬型ケースに収納されたサーバーなどのITインフラと、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などをセットで提供します。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において迅速に初動をサポートできます。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)

今後、日立システムズはさまざまな災害に対応するモデルの開発を検討していくとともに、「初動支援キット」の対応範囲を自治体だけでなく、一般企業向けにも拡大していく予定です。

*1
タイムライン:「いつ」、「誰が」、「何をするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画です。国、地方公共団体、企業、住民などが連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。
(国土交通省 のWebサイトから引用:http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/(新規ウィンドウを表示))

「初動支援キット」風水害モデルの利用イメージ

利用イメージ図

「初動支援キット」のWebサイト

価格(税抜)

個別見積もり(ニーズにあわせ、クラウド/オンプレミス環境で稼働するサービスを提供)

旭市について

旭市は千葉県の北東部に位置し、市の南部は九十九里浜に面しており、東日本大震災では死者14人・行方不明者2人と東北3県を除いた市町村では犠牲者が最も多く、関連死1人を除いた犠牲者15人が津波によるものでした。
この被災を教訓に、津波防護施設、避難施設および避難誘導看板等のハード整備のほか、ソフト対策では津波ハザードマップや防災マップの作成および配布、スマートフォン用アプリケーション「旭市防災アプリ」の発行などを行っています。特に「旭市防災アプリ」は、スマートフォン用防災アプリケーションの中でも、千葉県内で最も早い導入例の一つであり、平成26年度国土交通省国土地理院より「電子国土功績賞2014」を受賞しました。

初動支援キットにおけるビジネスパートナーの役割

「初動支援キット」は、日立システムズが販売およびサービス提供元となり、パワード プロセス コンサルティング株式会社(代表取締役社長:力 正俊、本社:東京都品川区)の協力の下、ドイツのMetasonic社が開発したBPM(Business Process Management)ツールと、内外地図株式会社(代表取締役社長:安藤 保隆、本社:東京都千代田区/以下、内外地図)の防災マップや地図アプリケーション(GIS*2)を活用して提供します。

*2
GIS(Geographic Information System):地理情報システム・ソフトウェア。初動支援キットでは世界中で多数実績のあるEsri社のArcGISを使用しています。

内外地図株式会社について

内外地図株式会社は、官公庁・自治体・大学を中心にさまざまな地理的課題を解決すべく、多彩な地図ソリューションを提供している企業です。設立以来65年の歴史で蓄積された豊富な地図情報資源をベースに業界でもいち早くGISを導入し、課題解決にマッチしたシステム開発を行うなど、地図情報を融合することで社会問題の解決にお手伝いをしてまいりました。近年は、地図データの加工にとどまらず、環境問題に直結するさまざまな調査業務にも力を入れており、日本の未来づくりに貢献してまいります。

パワードプロセスコンサルティング株式会社について

パワードプロセスコンサルティング株式会社は、ビジネスプロセスマネジメント(BPM)のコンセプトに立脚したコンサルティングサービスを提供するコンサルティングファームです。BPMに関し豊富な経験を持ち、さまざまなビジネスモデルに精通するコンサルタントがBPMの実践と浸透、現場業務の可視化・見える化、安価で変化対応力に富んだプロセス指向のIT構築などのコンサルティングサービスを通じて、お客さまをご支援しています。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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  • お問い合わせ

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。